香川県議会 2011-02-04
平成23年２月定例会（第４日） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 出 席 議 員
篠 原 公 七 君 平 木 享 君
新 田 耕 造 君 佐 伯 明 浩 君
谷 久 浩 一 君 松 原 哲 也 君
広 瀬 良 隆 君 白 川 容 子 君
宮 本 裕 美 君 竹 本 敏 信 君
三 野 康 祐 君 高 城 宗 幸 君
花 崎 光 弘 君 斉 藤 勝 範 君
大 山 一 郎 君 有 福 哲 二 君
都 築 信 行 君 樫 昭 二 君
村 上 豊 君 梶 正 治 君
高 田 良 徳 君 宮 本 欣 貞 君
辻 村 修 君 黒 島 啓 君
都 村 尚 志 君 五所野尾 恭 一 君
山 田 正 芳 君 十 河 直 君
香 川 芳 文 君 大 西 邦 美 君
砂 川 保 君 篠 原 正 憲 君
組 橋 啓 輔 君 綾 田 福 雄 君
白 井 昌 幸 君 尾 崎 道 広 君
松 本 康 範 君 鎌 田 守 恭 君
山 本 直 樹 君 名 和 基 延 君
水 本 勝 規 君
欠 席 議 員
西 川 昭 吾 君 木 村 嘉 己 君
増 田 稔 君
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地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 浜 田 恵 造 君
副 知 事 高 木 孝 征 君
政 策 部 長 天 雲 俊 夫 君
総 務 部 長 伊 藤 敬 君
環境森林部長 井 上 貴 義 君
健康
福祉部長 川 部 英 則 君
商工労働部長 高 畠 正 博 君
農政水産部長 西 原 義 一 君
土 木 部 長 高 口 秀 和 君
知事公室長 川 池 秀 文 君
防 災 局 長 丹 睦 宏 君
観光交流局長 工 代 祐 司 君
水 道 局 長 岡 輝 人 君
会計管理者 片 岡 邦 彰 君
病 院 局 長 大 津 佳 裕 君
教育委員会 有 馬 道 久 君
委 員 長
教 育 長 細 松 英 正 君
公安委員会委員 伊 賀 三千廣 君
警察本部長 小 島 隆 雄 君
代表監査委員 仲 山 省 三 君
監 査 委 員 高 徳 敏 弘 君
事 務 局 長
人事委員会委員 東 条 正 幸 君
人事委員会 山 田 哲 也 君
事 務 局 長
労働委員会 和 田 充 弘 君
事 務 局 長
政策部次長 荒 井 陽 一 君
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議 事 日 程（第四号）
平成二十三年三月十一日（金）午前十時開議
第 一 県の一般事務に関する質問
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◯議長（篠原公七君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配布のとおりであります。
日程第一、県の一般事務に関する質問を行います。
佐伯明浩君。
（佐伯明浩君登壇、拍手）
◯佐伯明浩君 今任期中、最後の一般質問でございます。誠意を持って、緊張感を持って質問させていただきたいと思います。
今月始まる春の選抜高校野球では、本県からは香川西高校が出場することが決まりました。本県からの出場は、平成十七年以来、六年ぶりの出場であります。私は、前回の議会での質問の冒頭で「努力」の重要性を訴えましたが、香川西高校の出場決定は、同校の野球部員が努力して努力して最後まで全力で走り切り、どうしようもない状況に陥ったときも投げ出すことなく頑張ってこられた、たまものだと思っております。
私の
母校観音寺中央高校もかつて選抜で優勝を果たしておりますが、香川西高校も、どんなときでもあきらめることなく、一％の可能性がある限り全力でプレーをしていただき、優勝旗を香川県に持って帰っていただき、さらに香川県を元気にしていただきたいと思っております。
さて、浜田知事も就任されて以来、はや半年になろうとしておりますが、この定例議会に、就任後最初の県予算の編成、平成二十三年度当初予算を上げて臨まれるわけであります。知事が常々「元気の出る香川」、「安心できる香川」、「夢と希望あふれる香川」の
キャッチフレーズを挙げられておられることは広く浸透してきております。私も、知事の挙げる県政の方向に賛同し、その具体化に取り組まれることを強く求めてまいりましたので、このたびの平成二十三年度当初予算案には大きな期待を寄せるものであります。
そこで、本日は、知事の
キャッチフレーズの実現に向け、県政を取り巻く諸課題に知事はどういう姿勢で臨まれるかを中心に質問をさせていただきたいと思います。
質問の一点目は、
地域公共交通の活性化についてであります。
現在、モータリゼーションの進行、人口減少社会の到来、高速道路の大幅な料金引き下げなどにより、県内の
公共交通機関の利用者が著しく減少いたしております。特に鉄道においては、ＪＲ四国における平成二十一年度の利用者が平成二十年度比で約九％の減少、琴電の利用者が約四％の減少となっており、状況は非常に厳しいものとなっております。
私は、議会までの行き帰りに時々ＪＲを使っておりますが、鉄道は多くのお客様が乗車でき、決まった時刻に乗りおりができるという点で大変すぐれた輸送機関だと思っております。
ＪＲ四国においては予讃線など三路線、琴電においては琴平線など三路線、県内全体で六路線が運行されていますが、これほど多くの
鉄道ネットワークを有している県というのは、他県では余りないと思います。私は、このすぐれた
鉄道ネットワークを、地域に真に必要な社会インフラとして今後も持続し続けていくとともに、有効に活用していかなければいけないと思います。
さて、県内における都市間輸送における中心的な交通機関である琴電は、通勤・通学客を中心に県民に幅広く利用されており、最近では毎週金曜日の午前零時便の運行、「きな子」など
ラッピング列車の運行、
ＩｒｕＣａカードによる乗り継ぎの改善、キッズのための電車教室の開催など、県民の乗車を促進するための取り組みも行っているとお聞きいたしております。
しかし、今後は人口減少社会の到来により、主に通学客であった十歳代の人口が減少し、運行収入の減少が見込まれており、将来的には厳しい経営状態になると危惧いたしております。このため、今後の高齢化社会の進展を見据え、車を使わないお年寄りなどが通院や買い物に利用できるよう利便性の向上を図る、また、沿線の住宅開発にあわせて、まちづくりの観点から運行路線を検討していくなど、地域住民のかけがえのない足を守る観点から、琴電を活性化し地域で守り育てていくための取り組みが求められていると思います。
こうした中、学識経験者、沿線市町、経済同友会、市民団体などにより構成する法定協議会、ことでん
活性化協議会が平成二十二年三月に立ち上げられ、本日までに六回の協議会が開催され、琴電の今後のあり方について活発な議論が行われたとお聞きいたしております。
そこで、まず琴電の活性化に向けて、協議会の結果を踏まえ、今後、どのように取り組んでいかれるお考えなのか、知事にお伺いをいたします。
次に、四国における広域的な都市間輸送を担っているＪＲ四国についてであります。ＪＲ四国を含めた鉄道のあり方につきましては、六月議会で質問をさせていただき、御答弁をいただいたところであります。
ＪＲ四国では、
車ｄｅトレインを初めとした利用促進のためのさまざまな取り組みを行っていますが、高速道路料金千円割引制度等の影響により、ＪＲ四国の経営収入は大幅な減収となっており、経営状況は極めて厳しい状況となっております。ＪＲ四国は、県内だけでなく、四国の
鉄道ネットワークの中核を担う
広域公共交通機関であり、四国内及び四国・本州間の連携強化を図る機能や地域の公共交通における幹線交通軸としての機能を有しており、琴電とは異なる機能を持った鉄道であります。
県内の公共交通を活性化するためにも、また、四国内外の広域交流を促進するためにも非常に重要な
交通ネットワークであるため、私は、ＪＲ四国を将来まで残していかなければならないと思っております。
そこで、ＪＲ四国の活性化に向けて、今後、どのように取り組んでいかれるお考えなのか、知事にお伺いをいたします。
質問の二点目は、産学官連携による新産業の創出についてであります。
経済のグローバル化による国際競争の激化や少子高齢化に伴う人口の減少などにより、地域経済の置かれた状況はますます厳しいものとなっております。本県においても、昨年には人口がついに百万人を切る中で、県内総生産は平成十九年度から二年連続で減少し、また、製造品出荷額も
リーマンショックの影響から平成二十一年に大幅減少に転じております。現在の経済情勢もまだ厳しい状況にあり、本県経済の先行きは非常に不透明な状況にあります。
こうした状況のもと、本県産業が今後持続的に発展していくためには、本県のポテンシャルを最大限に生かしながら新産業を創出していくことが必要でありますが、これには大学等の先端技術を活用し、産学官連携による技術革新、いわゆる
イノベーションの創出により新産業を創出することが重要であります。
国では、平成十八年三月に策定した第三期
科学技術基本計画において、厳しい国際競争の中、独自の研究成果から絶えざる
イノベーションを創出していかなければならない我が国にとって、産学官連携はその実現のための重要な手段であると位置づけられ、
産学官連携活動を促進するためのさまざまな施策が行われております。全国的にも産学官連携を通じた
イノベーションを創出するための取り組みが盛んに行われており、大学等における民間企業との共同研究実績は、平成二十一年度で一万四千七百七十九件と平成十六年度から約一・七倍と大幅に増加をいたしております。
本県においても、産学官連携による新産業創出の取り組みが行われてきており、産学官の共同研究施設であるＦＲＯＭ香川や、
インキュベーション施設であるネクスト香川などにおいて、糖質バイオやナノテクなどの幅広い分野での研究や技術開発が行われております。また、現在、国の事業により、香川大学において
微細構造デバイス技術などを生かして、工学部と医学部の連携による医療機器等の研究開発を行う拠点の整備が進んでいるとお聞きしており、今後、産学官連携の取り組みがより一層進むものと思われます。
こうした中、新産業育成の重点事業として長年取り組んでおります糖質バイオについては、平成二十年度から国の
都市エリア事業の採択を受け、研究開発に取り組んできておりますが、本年度が国の事業の最終年度となり、来年度からはこれまでの成果を活用した事業化に重点を置いた支援を行っていくとお聞きいたしております。
こうした意味で、本県の産学官連携の取り組みにおいて、本年度は一つの大きな区切りの年になりますが、将来の成長分野を見据えつつ、今後とも産学官連携を通じた新産業の育成に取り組んでいくべきではないかと思っております。
そこで、香川県の将来を見据え、産学官連携による新産業の創出に今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか、知事にお伺いをいたします。
質問の三点目は、
香川ブランドの確立についてであります。
本県では、平成十六年度からマスメディアによる広報、
イメージポスターの制作、
交通広告活動等を継続して行っていますが、民間調査機関による
都道府県知名度調査によりますと、平成十年は四十七位でありましたが平成二十二年は二十四位にまで上昇しており、これまでの取り組みにより香川の知名度が次第に高まってきているのではないかと思います。
さて、昨年開催されました
瀬戸内国際芸術祭には、多数の若者、家族連れなどが香川を訪れ、讃岐うどん以外の香川の魅力としてアートがあるということが十分アピールできただけでなく、香川そのものの知名度も大幅に上昇したのではないかと思います。今後は、
瀬戸内国際芸術祭で高まった香川のイメージを県内外の方にしっかりと定着させることが重要だと思います。即効性のある取り組みはないと思いますが、中長期的な視点に立った地道で継続的な取り組みが求められているのではないでしょうか。
また、
瀬戸内国際芸術祭の一つの特徴として、これまで本県を訪れることが少なかった若い世代の女性が数多く訪れたことが挙げられます。来場者を対象に実施した
アンケート調査の結果を見ると、男女別では女性が七割、年齢別では十代から三十代の若年層が七割を占めているようです。こうした新たなターゲットに対して香川を売り込むためには、今や必需品となったインターネットや携帯端末などの若い世代に普及しているツールも効果的に活用し、インパクトのある売り込みを行っていくことも必要であります。
近隣の神戸市においては、神戸牛だけにとどまらず神戸のチーズ、神戸のワイン、神戸プリンなど神戸そのものがブランドとして確立されており、観光を初めとして大きな経済効果があるとお聞きをいたしております。
こうした地域ブランドを確立する場合、人々のイメージに残るような地域特有の素材が必ず存在します。神戸市の場合は、神戸牛などがこれに該当します。本県には幸い、讃岐うどんを初めとしてアート、瀬戸内海など数多くの観光資源あるいは素材が点在しており、
香川ブランドを確立するための好条件がそろっております。私は、こうした観光資源や芸術祭で高まっているアートの香川のイメージを効果的に活用しながら、香川ならではのブランドを確立していかなければいけないと思っております。
そこで、
香川ブランドの現状についてどのように評価されているのか、また、
香川ブランドを確立するために今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか、知事にお伺いをいたします。
質問の四点目は、保育所の機能強化についてであります。
総務省が平成十七年に実施した国勢調査によれば、本県における最年少の子供の年齢別夫婦の就業形態による世帯の割合を見ると、最年少の子供が三歳を超える世帯は、夫のみの就業の世帯よりも夫婦ともに就業の世帯のほうが多くなっており、最年少の子供が幼稚園に入園するころから妻が働くようになるという傾向が顕著になっております。また、平成二十一年度に実施した香川県県政世論調査によると、育児しながら働き続けるための条件として、多様な
保育サービスの提供を挙げる方が多いという結果も出ており、保育所の機能強化が大きな課題となっております。
私は、保育所の機能強化のための課題は大きく分けて二つあると思います。
一つは、待機児童の解消であります。
本県の待機児童の状況を見ると、年度当初では平成十九年度以来ゼロとなっておりますが、年度途中の十月一日時点では、一昨年は高松市など四市で六十八名、昨年は三市一町で五十五名の待機児童が発生しており、その大部分はゼロ歳児または一、二歳児の低年齢児となっています。
待機児童が発生する要因といたしましては、年度途中の入所希望に対し、施設数や施設の物理的な収容能力が不足していることが一般に言われておりますが、そのほか、施設に物理的な余裕はあるものの雇用のミスマッチにより基準を満たす人数の保育士の確保が困難となっていることも、その大きな要因とされているところであります。特に育児休業の期間が終了する方は、保育所に入所できないと安心して子供を預けて仕事に復帰することは難しくなります。このように、保育所は育休明けから預けたいとの希望が多く、入園の多くが年度当初となる幼稚園とは異なり、年度当初だけに限らず年間を通じて入所希望を満たすことが求められることから、年間を通じての待機児童の解消は早急に解決すべき課題となっております。
来年度は、県は年度途中の待機児童を解消するための緊急的な対策に取り組むとお聞きいたしておりますが、待機児童を抜本的に解消するためには、実際の保育現場に一番近い立場にある市町との連携が重要となってくると思います。
そこで、待機児童を解消するため、市町と連携し、今後、どのように取り組んでいかれるお考えなのか、知事にお伺いをいたします。
もう一つは、多様な
保育サービスの提供についてであります。
近年は、核家族化の進行などにより、昔であれば普通に行われていた近所づき合いがだんだん希薄になっています。特に夫婦がともに働いている世帯では、急に仕事が入り残業や休日勤務が避けられなくなる、あるいは子供が急に病気になるといったさまざまなトラブルが発生した場合、夫婦どちらかが仕事を休まざるを得なくなるなど、多大な影響が生じることが想定されています。
このため、例えば通常の保育時間を延長して保育を行ったり、病気の子供を保育するなど、利用者のニーズに合わせた多様な
保育サービスの提供が必要だと考えます。また、こうした
保育サービスの提供により、出産したら仕事をやめなくてはいけないと考えている女性が出産に踏み出すための大きなきっかけになると考えられ、年々人口が減少している本県にとって、少子化対策としても有効な手段の一つになるのではないでしょうか。
そこで、多様な
保育サービスについて、今後、その充実に向けてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、知事にあわせてお伺いをいたします。
質問の五点目は、自転車事故の抑止対策についてであります。
香川県における自転車の人口当たりの保有台数は人口の約六割で、全国八位となっております。これは、東京都などの大都市を除くと全国トップの数字であり、環境意識の高まり、
エネルギー価格の高騰、さらには健康ブームなどを背景として、今後、自転車の利用者はさらにふえるものと思われます。
さて、平成二十二年の県内の自転車事故の発生は、交通事故全体の約二割を占め、平成二十一年に比べ、発生・負傷者数ともに減少しているものの、自転車事故二千四十五件の発生に対して二千十二人が負傷いたしております。このうち亡くなった方は十二人で、その約八割が六十五歳以上の高齢者となっております。私の地元観音寺市においても、九十三件の事故が発生し、大きな問題となっており、早急な対策が必要であります。
自転車は年齢に関係なく利用できること、また、コンパクトなまちづくりのため、自転車のまちづくりへの積極的な活用が進んでいることなどから、自転車事故は幅広い年齢層で発生いたしております。自転車事故の主な要因は、安全の確認不足、一時不停止、信号無視などの基本的なルール違反によるものがほとんどであるようでありますので、まずルールの遵守を徹底しなければならないと思います。
また、自転車事故の約九割以上は、自動車との接触事故であります。本県の道路舗装率は全国一位となっており、自動車の走行区間は十分確保されていると思いますが、自転車の走行区間は余り確保されていないのではないでしょうか。自転車は、道路交通法上軽車両に位置づけられており、車道と歩道の区分があるところでは、自転車は車道を通行することが原則となっております。しかし、実際には歩道を通行することも少なくなく、接触事故が発生する要因の一つになっているのではないかと考えます。こうしたことから、自転車の走行空間確保のために、歩道と自転車道を明確に分離するなどの対策も必要だと思います。
また、平成二十一年度の
県政モニターアンケートにおいては、香川県の自転車の交通マナーのイメージについて、「少し悪いと思う」、「かなり悪いほうであると思う」と回答した人が全体の約六五％に上り、これは平成十八年度からは一割程度改善されたものの、依然として県民の自転車マナーが悪いと感じている人が半数以上に上っている状況であります。
さらに、どの年齢層で交通マナーの悪さが目につくかとの問いに対し、「中学生、高校生のマナーが悪い」との回答が全体の六割近くになっていることから、こうした自転車利用者への効果的な教育を推進し、自転車の交通マナーの向上を図るとともに、自転車利用による交通事故の防止につなげていかなければならないのではないかと考えます。
そこで、自転車事故の抑止対策について、今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか、警察本部長にお伺いをいたしたいと思います。
まだまだお尋ねしたいことはございますが、まずは一カ月に迫りました大変厳しい県議会選挙に勝ち抜きまして、この本会議場に再度戻ってきて、再び質問の機会を与えていただけるように最大限努力をしてまいりたいと思っております。原点であります「一人一人に優しく思いやりを持った政治」を目指して、これからも頑張ってまいりたいと思います。（拍手、降壇）
◯議長（篠原公七君）理事者の答弁を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）佐伯議員の御質問にお答えいたします。
まず、
地域公共交通の活性化についてでございます。
地域公共交通については、集約型の都市構造の実現、少子高齢化への対応、環境負荷の軽減などの観点から、抜本的に見直すべき時期にあると考えており、中でも本県では、輸送力、定時性等にすぐれた鉄道を
地域公共交通ネットワークの中心に置き、基幹的な交通インフラとしての機能を最大限発揮できるよう取り組む必要があると考えております。
このため、まず琴電については、国の
地域公共交通活性化・再生総合事業を活用し、学識経験者、沿線市町、経済団体や事業者などで構成する、ことでん
活性化協議会を設置し、今年度、琴電を中心とする
交通ネットワークの利便性及び結節性を図るための調査・検討を行いました。
具体的には、新駅や駅前広場、
パーク・アンド・ライド駐車場の整備による新たな需要の喚起、また、ＩＣカードを活用した乗り継ぎの改善、多様な移動ニーズに対応した運行頻度の向上、さらには琴電の利用意識の向上等を盛り込んだ計画を取りまとめました。
地域公共交通活性化・再生総合事業については、国の事業の見直しの中で廃止の方向が示されておりますが、存続する他の事業を十分活用するなどにより、財源の確保に努めるとともに、各市各町、事業者等との役割分担についても明確にしつつ、計画の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
また、地域交通に加え、広域交通としての役割も担うＪＲ四国については、高速道路料金等の大幅引き下げによる影響に対応するため、これまで四国四県や経済団体などで連携し、経営安定基金の積み増し等を国に要望し、国の平成二十三年度予算案において一定の措置が講じられているところでありますが、中長期的な視点から、四国の
鉄道ネットワークの将来像や、その実現方策についても引き続き議論を進めてまいりたいと思います。
しかしながら、先般、国から発表されました「高速道路の当面の新たな料金割引」により、ＪＲ四国もこれまで以上に影響を受けるものと考えており、早急に有効な支援策を具体化するよう、国土交通省に対しさらに強く求めてまいります。
私といたしましては、
地域公共交通の活性化や県全体の
地域公共交通ネットワークの構築の観点から、引き続き関係機関と連携し、基幹的かつ貴重な交通インフラである鉄道の有効な活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、産学官連携による新産業の創出についてであります。
県では、これまで糖質バイオやナノテクなどの先端分野の産学官連携を積極的に推進し、これまでに希少糖Ｄ─プシコースの特定保健用食品の許可申請や希少糖入り甘味料の製造工場の県内進出決定、ナノピンセットの製品化などの成果が生まれております。
今後は、販売が来年度に予定されている希少糖入り甘味料の食品への利用促進を図るなど、これまでの研究開発成果を生かし、事業化を重視した取り組みを進めてまいります。
一方、昨年、政府が発表しました新成長戦略では、需要と雇用の創出効果が高い医療・介護・健康関連のライフ
イノベーションを戦略分野に位置づけており、また、本県でも、
微細構造デバイス技術や光計測技術などの技術シーズを生かし、医工連携を通じて医療機器などの研究開発を行うための拠点が香川大学において整備され、来年度から本格稼働することとなっております。
こうした状況を踏まえ、私は、成長分野である医療・
福祉等の健康関連分野の事業化の取り組みを促すことが本県経済の活性化につながると考えております。
このため、来年度から、薬事法の規制や医療現場のニーズなどの情報を提供するセミナーを開催するとともに、医療機器、
福祉用具、医療情報システム等の研究開発への経費助成を行うことなどにより、県内企業による産学官連携等を通じた健康関連分野での製品、サービスの高度化、新規参入の取り組みを重点支援することで、健康関連産業の創出を図ってまいります。
産学官連携の取り組みでは、私みずからが先頭に立ち、産学官の総力を結集して、競争力のある力強い産業の育成を図ることで、「元気の出る香川づくり」に努めてまいります。
次は、
香川ブランドの確立についてであります。
地域間の競争が激化する中、市場競争力を高め、本県が旅行先あるいは県産品の購入先として選ばれ続ける地域となるためには、個々の資源や商品のブランド化はもとより、それらを生み出す地域のイメージやブランド力の向上が不可欠であります。
このため、県においては、首都圏を中心としたポスターの掲出や全国雑誌等を活用した情報発信、フィルムコミッション事業の推進等に取り組んでおり、こうした取り組み、あるいは讃岐うどんブームの到来、
瀬戸内国際芸術祭の開催効果等により、過去には最下位であった本県の認知度は、平成二十二年には全都道府県でちょうど真ん中の二十四位にまで上昇しており、全国に香川の名前やイメージが浸透してきたと考えております。
私は、若い世代を含めたあらゆる世代に香川の魅力を伝えるためには、グレードの高いインパクトのある映像コンテンツを多様な媒体を活用して情報発信することが最も効果的ではないかと考えております。
このため、せとうちアートを初め、本県の魅力的な観光資源を素材として、訴求力の高い映像コンテンツを新たに五カ国語で制作するとともに、これを各種メディア、インターネット、飛行機内あるいは空港ロビーでのＣＭ放送などを通して、国内外に向けて強力に発信してまいりたいと思います。
今後とも、私が先頭に立って、市場から選ばれ続ける香川となるよう、
香川ブランドの確立に積極的に取り組んでまいります。
なお、その他の御質問については、健康
福祉部長からお答えいたします。（降壇）
◯議長（篠原公七君）川部健康
福祉部長。
（健康
福祉部長川部英則君登壇）
◯健康
福祉部長（川部英則君）佐伯議員の御質問にお答えいたします。
まず、保育所の機能強化のうち、待機児童の解消についてであります。
御指摘のとおり、年間を通じて待機児童を解消するためには、保育の実施主体である市町との連携が不可欠であると考えております。
このため、県では、今年度、これまで年度途中の待機児童が発生した四市の担当者等で構成する待機児童対策連絡会を開催し、その対策について協議をしてきたところであり、来年度の新規事業として、年度途中の入所申請にも適切に対応し、待機児童を生じないよう特別対策保育所を設定し、その保育所に保育士をあらかじめ配置する市町に補助を行う待機児童対策事業を実施したいと考えております。
また、引き続き、子育て支援対策臨時特例基金を活用して保育所の整備を行うとともに、保育士就職相談会を市町やハローワーク等の関係機関と連携して行い、年度途中の保育士の確保にも努めるなど、今後とも保育の実施主体である市町ともども待機児童の解消に取り組んでまいります。
次に、多様な
保育サービスの提供についてであります。
県では、市町と連携して、これまで通常の保育に加えて、乳児保育や延長保育、一時預かり事業、病児や病後児の保育など、保護者の就労形態の多様化等に対応した
保育サービスの充実に取り組んでおり、特に乳児保育と一時預かり事業は県内すべての市町で実施されているほか、延長保育も県内十四市町で実施されているところであります。
県といたしましては、今後、保護者の多様な保育ニーズに的確に対応できるよう、国庫補助制度等を活用し、病児や病後児の保育等のサービスの実施を働きかけるなど、市町ともども
保育サービスの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。（降壇）
◯議長（篠原公七君）小島警察本部長。
（警察本部長小島隆雄君登壇）
◯警察本部長（小島隆雄君）佐伯議員の自転車事故の抑止対策についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、県下の自転車事故の現状は依然厳しい状況にあることから、自転車利用者の交通事故抑止とルール遵守の徹底を図るため、県警察では、通勤・通学時間帯を重点に街頭監視活動を強化するほか、取り締まり強化日を設けて違反者に対する積極的な指導警告を行うとともに、悪質な違反者に対しては検挙するなどの強い方針で臨んでおります。
一方、自動車運転者に対しては、歩行者や自転車との事故を防止するため、事故分析に基づく効果的な広報・啓発を推進するとともに、交差点等における指導取り締まりを強化しております。
自転車の通行環境の整備については、道路管理者と連携して、高松市等を中心に自転車の通行部分を明示した標識・標示の整備を図っておりますが、今後はこうした事業を観音寺市、三豊市、東かがわ市でも展開することにしております。
事故の当事者になりやすい中学生や高校生に対しては、学校と連携した街頭指導を継続して実施するほか、県教育委員会と連携して、自転車安全利用モデル校事業を県下全域で展開してまいります。
また、子供や高齢者を中心に、自転車シミュレーターを活用した参加体験型の交通教室やスタントマンによる交通事故の疑似体験を取り入れた新たな交通教室の実施等により、交通安全意識の向上を図ってまいります。
さらに、職域においての交通事故防止や規範意識の向上を促進するため、自転車通行マナーアップ賛同事業所の拡大を進めてまいります。
今後とも、自治体、関係機関・団体等と連携し、効果的な自転車事故の抑止対策を推進してまいります。（降壇）
◯議長（篠原公七君）一般質問を続行いたします。
梶 正治君。
（梶 正治君登壇、拍手）
◯梶 正治君 最近の有権者の皆さんとのお話の中で最も多い質問の一つは、「浜田知事はどんな人な」であります。私は、いつもこう答えております。「やっと日本語の通じる知事になった。本当によかった。浜田知事なら皆さんの言うことをきちんと聞いてくれますよ」、こう申しております。
前知事時代に印象に残るのは、六十八歳・六十九歳医療費の有料化に反対する県民署名を持って陳情に行ったときの、「どうせ反対するんでしょう」という捨てぜりふです。一方、浜田知事は、我が党の県政要求のうち多くのことを新年度予算の中で実現しようと努力していただきました。無論限られた財源の中ですべてが実現するわけではないことは我々も承知しております。ですが、いいことならだれが提案しようが努力する知事であるということは、よくわかりました。前知事時代には、修正案やら反対討論やらばかりやってきたような印象が強く残っており、本会議の場も何やらお上品な口げんかのようでありましたが、今後は本当の政策論争ができるものと期待しております。どうか浜田知事におかれては、いいことはだれが言ったことでもやるという姿勢を続けていただき、実りある御答弁を期待して質問を行います。
質問の第一は、ハローワーク業務の県移管と就労支援の充実についてであります。
浜田知事は、十一月議会の我が党代表質問に、ハローワークの地方への移管について、このように御答弁されております。「私は、ハローワークを地方移管することにより、ハローワークが現在実施している求人開拓や職業紹介と、県が実施しております中小企業振興、企業誘致、さらにはＵＪＩターン施策などを一体的に実施することが可能になることから、早期に地方移管すべきと考えておりますが、その際、必要な財源が確実に確保されなければならないことから、今後、全国知事会とも連携し、地方としての提案や要望を行ってまいります。さらに、労働局と求人情報等を共有することができれば、県の総合行政主体としての機能を活用して、より効果的な雇用対策や産業振興策などが実施できますことから、香川労働局に対して、その積極的な提供を求めてまいります」という御答弁でした。
そして、その後の昨年十二月二十八日には、国の出先機関を基本的にすべて地方に移管することが閣議決定されました。その中で、ハローワークについては、希望する地方自治体において、国が行う無料職業紹介、雇用保険の認定・給付等の事務と地方が行う無料職業紹介、職業能力開発、公営住宅、
福祉等に関する相談業務等が、地方自治体の主導のもと、運営協議会の設置などにより一体的に実施されることが可能となるよう、所要の措置を講ずることとし、国はこうした一体的実施を三年程度行いつつ、成果と課題を十分検証し、地方自治体への権限移譲について検討するとされています。
また、当該一体的な実施の具体的内容については、国は地方自治体からの特区制度等の提案にも誠実に対応することを基本とし、地方自治体の実情に応じて、国と地方自治体が協議して設計することとし、速やかに着手することとしています。これについて、片山総務大臣は、「この問題については、全国一律というよりは、県によって取り組みへの意欲に濃淡がある。地域ごとに協力できるような仕組みを創意工夫して改善していこう」というものだと述べています。さすがに知事経験者が総務大臣になるということは、地方の立場から見て心強いなと感じたところです。要するに、県民のためにより満足度の高い職業紹介に取り組もうという意欲のある県が手を挙げれば、すぐにでもそれに応じてくれるというわけです。
そこで、十一月議会で、早期の地方移管を目指すと答弁されました浜田知事におかれは、今議会の場で正式に手を挙げて、国との共同運営に関する協議を開始していただきたいと考えますが、まず知事の御所見と決意をお伺いします。
次に、国と共同で取り組むべきハローワーク運営の改革についてお尋ねします。
知事は、中小企業振興、企業誘致、さらにはＵＪＩターン施策といった県の取り組みとの結合を実例として挙げておられましたが、私は、これらに加えて障害者の就労支援、ＤＶ被害者等の就労支援、高校卒業者の就労支援、生活保護世帯の就労支援、離職等に伴う住宅支援などの観点を忘れてはならないと考えます。さらに、二年前から年末に実施しております急な離職者に対するワンストップサービスの実施など、単なる求人募集情報の提供機関としてのハローワークではなく、県民一人一人の生活状態や必要性に寄り添って、それを解決する総合的生活支援としてのハローワークへと脱皮させることが重要であるし、また可能であると考えます。
同時に、雇用保険を財源としたさまざまな事業主向け助成金が次々と出てきては消え、しかもその窓口が旧労働省の天下り外郭団体ごとにばらばらに存在し、窓口となる事務所を見つけるためだけでも分厚いハンドブックが必要なほどである現状は、中央省庁改革が叫ばれて以後、十年たってもちっとも改善されておりません。
県内企業支援のワンストップサービス機関として県では、かがわ産業支援財団を位置づけておりますが、これ以外に実に多くの国の機関や市町機関、商工会などの民間団体も存在しており、県民から見れば、ちっともワンストップではありません。
県民の立場に立つ県としては、ハローワーク移管及びその前段階の国との共同運営事業の中で、こうした混乱状態の解消も含めた改善を目指し、本当に県民にとって安心して頼れる総合的就職支援機関としてのハローワークの改革に取り組むべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
就労支援問題の三点目に、県が新卒者の就職支援事業として新たに実施している新規求人開拓事業と新卒未就職者等就職支援事業の二事業についてお尋ねします。
新規求人開拓事業は、一つは、四名の新規雇用創出コーディネーターと三十四名の調査員を採用して、一万社の企業訪問を行い、新たな求人開拓を行うものです。これによって新たに雇用をふやす企業や得られにくかった人材の発掘ができればよいことだと思います。
ところで、この事業を受託したのは、人材紹介と人材派遣を専門とする民間企業です。受託企業の選定は、外部の方にお願いして厳正に行われたとのことですから、その点に異議を挟むつもりはありません。しかし、得られた各企業の求人情報は、その企業の資産として残るのではないでしょうか。その企業が得られた情報をもとに、自社の顧客に対して職業紹介したり、自社から派遣社員を送り込むことについての制限は、本事業の実施期間中に限られているようです。現実に、県内の同業他社の営業にとっては、これほど大きな脅威はないと思います。果たして一社だけに、しかも職業紹介及び派遣を本業とする一会社にこの事業を受託させることが適当なのかどうか、知事の御見解を伺います。
さらに、もう一つの新卒未就職者等就職支援事業も同じ民間企業が受託しているとのことですが、これは、初めから先ほどの開拓事業とセットで同じ事業者にやってもらうという方針があったのかどうか、それともそれぞれの事業の応募者の中でたまたま同じ会社が選ばれたのか、まずお尋ねします。
同じ会社が、この二事業を同時にやるということは、企業訪問をして新規の求人開拓ができたところに、自社から派遣社員を送り込むということになります。この派遣社員は、一般派遣ではなく紹介予定派遣という正規雇用につながる仕組みのものとするなど、香川県としての工夫はしていただいていますが、それでも派遣職場のパイ拡大という好ましくない状況を県が手助けしてつくり出すことになってしまいます。
現在の労働者派遣制度は、本来の専門的人材の派遣という意味を外れ、直接雇用という労働者にとって基本的な権利を奪い、非正規雇用の容認と格差の拡大固定という日本社会の質の低下をもたらしております。
こうした状況の中で、行政としてとるべき行動は何でしょうか。本来、正社員として雇用すべき人を派遣で賄うように仕向けることでしょうか。いや、もちろん違います。できる限り、香川の若い人たちに正社員として安定した職業についてもらう、これが目指すべき目標であります。
そうした点から見ると、新卒で未就職者の雇用確保のために、派遣労働者として六カ月間企業に送り出すという今回の県の事業は、紹介予定派遣に限定するなど、新卒ですぐに失業やニートや一般派遣労働者になるよりはずっとすぐれた仕組みを考えていただいてるわけですが、それでもこれでベストとは言えないと考えます。人生のキャリアのスタートから派遣会社社員として始まることを前提とする本事業は、正規の雇用につながった場合のみ効果があったと言えるものです。本来、人材派遣会社というのは、企業が正社員を雇用するかわりに派遣社員の比率をふやしていくほど企業収益が上がる会社です。つまり、新規開拓した雇用を、未来にわたって派遣社員によって賄う状態を続けることが、人材派遣会社としての利益になるわけです。正規社員の雇用を新規に開拓しふやすということとは逆の方向に向いて進んでいないかと気がかりであります。
そこで、今後、この事業の実施に当たっては、何らかの点検や事業の実効性確認、または必要に応じて見直しを行うことなどが重要だと思いますが、知事の御所見をお伺いします。
質問の第二は、求職者支援のあり方にも関連して、県や市、学校、警察などいわゆる公務職場での人材派遣利用についてお尋ねします。
先ほど申し上げたとおり、日本の平均勤労者所得の低下やいわゆる格差の拡大などは、労働者派遣法の改悪と、それを悪用して終身雇用社員のリストラと非正規雇用比率の拡大、労働コストの切り下げを進めてきたことに原因があります。個別企業の利益と内部留保は膨らんでも、日本社会全体の状況は不況から脱出できず、社会のひずみが大きくなるといういわば諸悪の根源とも言えるのが派遣労働法の原則解禁であります。
民間会社においても、データ漏えいや偽装請負、派遣切りなど、深刻な社会問題を引き起こしております。最近では、財政難を理由として、公務職場にすら人材派遣を悪用する自治体まであらわれようとしております。労働基本権を制約され、公務員法や自治法などの公法で厳密に職務の中立性や公平性を要求されている公務職場は、そもそも労働者派遣制度にはなじまない職場であり、安易に利用すべきではないと考えます。
そこで、現在の香川県公務職場における労働者派遣事業の利用について、それぞれの職場におけるこれまでの実態及び問題点を踏まえて、知事、教育長、警察本部長という公営企業部門以外のいわゆる公務員任命権のある皆さんのそれぞれに、公務職場における労働者派遣についての御見解をお伺いします。
また、労働者派遣とは別に、よく似た形態である業務委託によるアウトソーシングを進めておりますが、この両者のそれぞれの活用の基準や利用方針をあわせてお示しください。
質問の第三は、教員が子供と向き合う時間の確保についてであります。
来年度の小中学校教職員定数については、小学二年生までの三十五人学級を柱に、百四十四名の定数増と非常勤講師の常勤化によって現場の実戦力を充実させ、あわせて学校の実情に応じた柔軟な指導体制を認めるなど、一定の改善が図られると期待しております。しかし、カリキュラムの変更で授業のこま数がふえており、英語や武道などこれまで以上に業務量がふえていることも事実であり、目標としている子供と向き合う時間増加が可能かどうかは明確でありません。
香川県教育委員会は、学校現場の状況を把握するために、市町教育委員会に依頼して、教員の勤務実態調査や業務の多忙感に関するアンケートを実施しているとのことですが、いまだにその結果が報告されておりませんので、平成十八年に行われた文部科学省の教員勤務実態調査によって現状を考えたいと思います。
全国の小中学校教諭の勤務一日当たりの平均労働時間は、夏季休業の八月で八時間十七分、その他の月は平均十時間四十八分、残業時間が一時間五十九分、休憩時間はわずか八分です。一カ月当たりの残業時間は約四十二時間で、昭和四十一年の五倍以上となっています。民間企業の平均残業時間が八時間ないし十八時間であることから見ても、三倍以上の残業時間になっており、大変厳しい教員の実態が明らかであります。恐らく三年たった現状も大差ない現状だと思いますが、まず教育長に、現在の教員の仕事ぶりに関して幾つか質問いたします。
一つは、長時間労働と残業時間の長さについてどうお考えでしょうか。先生の要領が悪いのか、学校長が悪いのか、現状と原因についてお尋ねします。また、学校現場での個々の先生の勤務時間管理の方法は適切に行われているのでしょうか。仕事や仕事のための資料を自宅に持ち帰るなどの不適切な管理が行われていないかどうか。もう一つは、休憩時間がとれずに実質サービス残業になっている状況について、これは明らかな労働基準法違反ですが、これをどうお考えになるのか。また、休憩を確保するために、通常事業所には男女別の休憩室を設けることとなっていますが、休憩室の整備状況がどうなっているのか、これらの現状をまずお伺いします。
さて、この平成十八年の全国規模の調査では、香川県だけでなく全国の教員が大変な長時間勤務と恒常的残業状態の中で、子供と向き合う時間の確保ができない実態が明らかになり、文部科学省内にも学校現場の負担軽減プロジェクトチームがつくられたり、香川県以外の各県でも教員の多忙対策委員会などが設置されて、さまざまな取り組みが見られるようになりました。ネット検索でも、秋田、栃木、兵庫、岩手など幾つもの提言がまとめられておりますが、多忙の原因についてはほぼ共通した事柄が挙げられております。いわく、教委からの調査、会議が多い、報告や承認が多い、行事が多い、成績処理や事務処理に時間がかかる、生徒の問題行動がふえた、学校外との折衝がふえたなどです。また、ごく最近では、学校裏サイト対策などもふえたようです。一方の対策については、これまた同様のことが列挙されていますが、スローガン列挙的なものが大半で、数値目標まで決められているような対策は少数派です。
文部科学省の提言は三つにまとめられ、一、調査文書等に関する負担軽減、二、調査研究モデル校の見直し、三、学校内での業務改善とわかりやすい内容ですが、どれくらいやるべきかは現場任せです。こうした提言は香川県にも届いているでしょうし、これまでにも香川県内で取り組まれてきた教員の多忙化対策はあったはずです。
そこで、これまでの多忙化対策の具体的な成果と課題について、教育長にお尋ねします。
次に、これからの多忙化対策についてお尋ねします。
今議会に提案されている新しい香川県教育基本計画の中には、教員業務改善プロジェクトが四つの重点取り組みの一つに挙げられるなど、これまでの計画よりも一歩踏み込んだ中身であると評価しております。しかし、そこにある主な指標は、校務の改善に取り組んだ学校の割合を一〇〇％にすることと、病気休職職員の在職者比率を現在の〇・六二％より減少させることの二つだけです。このままでは、各学校内に校務改善プロジェクト会議という会議がもう一つふえ、病気休職者の現状報告書なる報告書が一つふえるだけで、かえって先生の仕事をふやしかねません。細かいことまですべて教育基本計画に書けとは言いませんが、どうも各学校だけに努力を押しつけているような印象があります。つまり、全体の業務量を変えないでおいて、先生のやり方の工夫で乗り切れと言っている印象であります。
現場の先生方から聞く話とは違います。現場の声は、報告書自体をなくすこと、研究指定発表自体をなくすこと、一斉学力テストをやるなら採点は外部委託にしてほしいこと、現場に権限を移してほしいこと、専門家を含む人員配置をふやしてほしいこと、県の教育委員会事務局職員は残業をせず、市町教委や学校に時間外の電話をかけてこないことなどであります。こういう課題は、学校内で何時間議論しても解決できない課題であり、教育委員会が責任を持って解決すべきことであります。先生を少しばかりふやしても、余分な仕事をふやしては意味がありません。
そこで、教育委員会委員長に、教員が子供と向き合う時間の確保についての基本的な認識についてお尋ねします。特に新しい教育基本計画の中の大きなプロジェクトの一つに、この問題を取り上げられた問題意識と今後の取り組みへの決意も含めて、教育委員会の決意をお聞かせください。
教育長には、このプロジェクトを具体化する教員業務の改善策をいつまでにどういった内容でおつくりになるのか、そして児童生徒にかかわる業務だけでも約九時間かかっており、八時間労働の中では休憩時間がとれないという、現状の教員業務の絶対的な矛盾についてきちんとした解決策が示されるのかどうか、明確な答弁を教育長にお願いします。
香川の子供たちは、勉強はできるものの問題行動が多く、他人への思いやりに欠けるという現状も報告されています。家庭の教育力低下ということも指摘されておりますが、今子育て家庭の親は、つい二十年前は学校の生徒であったし、今学校で学んでいる子供たちがすぐ次の親になり、家庭をつくるわけです。現場の教員の皆さんは、「もっと子供にかかわる時間が欲しい。そうさせてくれればもっとやれる」と切実に訴えられております。特効薬というものはありませんが、教員という、香川県で一番人数の多い、そして最も重要な職場を担っているグループの力がもっと発揮できるようにするならば、はかり知れない意義のあることと言えます。この意義ある仕事を任された教育長や教育委員の皆さんに大きな尊敬と期待を表して、質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（篠原公七君）理事者の答弁を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）梶議員の御質問にお答えいたします。
まず、雇用対策のうち、ハローワークの地方への移管等についてであります。
ハローワークについては、昨年末に閣議決定されたアクションプランにおいて、国と地方が無料職業紹介や相談業務などを三年程度一体的に実施し、その成果等を十分に検証した上で、地方への権限移譲を検討することとされており、現在、国から一体的実施に係る提案を求められております。
私としては、県の総合行政主体としての機能を活用した、より効果的な雇用対策が実施できるよう、ハローワークを早期に地方移管していただきたいと考えており、まずはハローワークが持つ求人情報を県も共有し、職業紹介を行えるようにすることが必要であると考えております。
また、県の中小企業振興、企業誘致、ＵＪＩターン施策などとの連携を図り、労働施策と産業振興施策を一体的に実施できるようにすることも重要と考えており、そのような観点から、具体的な案を取りまとめて国に提案してまいりたいと考えております。
現在のハローワークは、就職支援を主なサービスとしており、御指摘のとおり、事業主向け助成金が多岐にわたるなどの課題もあると認識しております。
御質問の総合的生活支援機関としてのハローワークについては、現在、国と協働して、しごとプラザの求職者総合支援センターで、生活保護や住宅支援などの相談を含むワンストップのサービスを提供しており、ここでの経験等を踏まえて、今回の提案に当たっても、求職者の方が求めるさまざまな支援を総合的にわかりやすく提供できるような運営となるよう、国に求めてまいりたいと思っております。
次に、新規学卒者の就労支援事業についてであります。
新規学卒者の就労支援については、喫緊の課題であり、卒業時の未就職者を出さないという強い決意で取り組んでいるところであります。
一万社の企業訪問を行う新規求人開拓事業につきましては、事業全体を一元的に進行管理することが効率的で、運営管理に要する経費も節減できることから、一つの事業主体で実施することとし、また民間事業所のノウハウを活用するため、公募提案により、五社の中から人材ニーズの十分な把握を行うことができる受託事業者が選定されたところです。
この事業により得られた情報は、すべて県の人材Ｕターンセンターに届けられ、改めて求人・求職者登録システムｊｏｂナビかがわｐｌｕｓに登録するとともに、ハローワークにも提供し、正社員としての雇用の拡大を図ることとしております。
また、業務委託に当たっては、収集情報の事業目的以外の利用は制限されており、受託会社の調査票にも「企業情報が県やハローワークのみに届く」と注記しており、訪問対象企業には、県の調査であるとはっきり御認識いただいておりますので、受託会社がこの情報をもとに営業活動を行うことはできないと考えております。
一方、新卒未就職者等就職支援事業は、より多くの新卒未就職者を県内事業所での正規雇用につなげるための企画提案を募集し、外部委員らによる厳正な審査の結果、六社の中から選ばれた事業者が、新規求人開拓事業と同一の事業者として選定されたところであります。
この事業は、受託事業者が未就職者を雇用し、正規雇用を前提とする紹介予定派遣の仕組みを活用して、賃金を受け取りながら県内企業で研修し、スキルアップを図ることにより正規雇用につなげるものであり、受託事業者のアドバイザーが企業を巡回し、必要な助言やサポートを行うなど、随所に民間企業のノウハウを生かしたものとなっております。
さらに、受託事業者におきましては、正社員を求める企業のみを研修受け入れ会社として選定しなければならないとされており、研修後の雇用は正規雇用となることを契約にもうたっておりますことから、派遣社員のままで雇用されることはありません。
事業実施に当たっては、県と密接に連絡調整を行うこととしておりますので、今後とも、点検や実効性の確認を随時行い、一人でも多くの若者の正規就労を実現してまいりたいと考えております。
次は、県における労働者派遣事業の利用などについてであります。
労働者派遣は、県の業務の一部を派遣労働者に従事させるという点において、アウトソーシングの手法の一つとして認識しております。
県が行うべき業務のうち、直接公権力の行使などを行う許認可事務などの業務や入札、契約業務などの業務については労働者派遣などのアウトソーシングにはなじまないものと考えておりますが、これまで労働者派遣を活用したことのある電話交換業務など一部の業務については、労働者派遣法にも示されており、労働者派遣に係る制度の範囲の中で、そうした業務について活用が可能であると考えております。
労働者派遣は業務委託とは異なり、派遣先から直接、派遣労働者に対して指揮命令を行うことができるなどのメリットがある一方、業務に対する知識やノウハウが継続されにくいことや派遣受け入れ期間に制限があることなどにより、活用できる範囲が限定されているというデメリットも指摘されております。
アウトソーシングについては、県民サービスの向上や経済性等の観点から計画的に行うこととしておりますが、具体的にどのような手法で進めるかについては、それぞれの手法のメリット、デメリットを総合的に勘案し、判断してまいります。（降壇）
◯議長（篠原公七君）有馬教育委員会委員長。
（教育委員会委員長有馬道久君登壇）
◯教育委員会委員長（有馬道久君）梶議員の、教員が子供と向き合う環境づくりの御質問のうち、基本的な認識についてお答えいたします。
本県は、県民の教育に対する熱意や教育関係者の情熱とたゆまぬ努力により、教育県として高い評価を受けてきております。
一方、学校現場では、学習指導や生徒指導などの教育活動以外にも、事務的作業や保護者への対応などの業務がふえており、教員が子供一人一人と向き合う時間の確保が課題となっていると考えております。
こうした認識に立って、新しい教育基本計画案においては、教員業務改善プロジェクトを、教育県香川として取り組む重点項目の一つとして位置づけたところであります。
県教育委員会としては、今後とも、業務の見直しや必要な教職員の配置等を行うことにより、教員のモチベーションを高め、生き生きとして子供と向き合えるようにするとともに、香川のすぐれた教員文化が世代を超えて受け継がれるような環境づくりに努めてまいります。（降壇）
◯議長（篠原公七君）細松教育長。
（教育長細松英正君登壇）
◯教育長（細松英正君）梶議員の御質問にお答えいたします。
まず、県における労働者派遣事業の利用等についてであります。
教育委員会においては、派遣を受け入れることができる期間に制限があることなどから、これまで労働者派遣事業を利用したことはありません。
また、業務委託によるアウトソーシングについては、現在、県立図書館のカウンター業務や特別支援学校のスクールバス運転業務などを委託しているところであり、今後とも、県民サービスの向上を図る観点や経済性等の観点から総合的に判断してまいります。
次は、教員が子供と向き合う環境づくりのうち、教員の勤務実態についてであります。
まず、長時間勤務の現状については、文部科学省が平成十八年度に実施した教員勤務実態調査によると、小中学校の教諭の一カ月当たりの平均残業時間は約四十二時間となっており、昭和四十一年調査と比べ約五倍に増加しております。その業務の内訳を見ると、生徒指導や事務的な業務の増加が顕著となっておりますが、その背景としては、一人一人の児童生徒に応じたきめ細かな指導を行うようになったことや、評価方法が相対評価から絶対評価に変わったこと、さらには特別な指導を必要とする児童生徒や保護者対応が難しいケースがふえてきたことなどがあると認識しております。
また、仕事の持ち帰りについては、この調査結果では授業がある勤務日一日当たりの平均持ち帰り時間は三十分弱となっていますが、授業準備や成績処理などがその主な理由となっております。
教員一人一人の勤務時間については、各学校長が勤務時間表により管理しており、休憩時間の取得状況については、勤務日一日当たり、夏季休業期では四十四分となっており、ほぼ割り振られたとおり取得できておりますが、授業がある勤務日では六分から十分となっており、学校に児童生徒がいる場合は休憩がとりにくいといった実態をあらわしております。
県教育委員会としても、市町教育委員会や各学校に対して適正な勤務時間管理に取り組むように促しておりますが、常時児童生徒がいる学校現場においては、他の職種に比べ、容易に休憩を取得することができにくいという特殊性があると考えております。
なお、小中学校における休憩室の整備状況については、県教育委員会では把握しておりません。
次に、教員の業務の見直しについてであります。
県教育委員会では、これまでも教員の多忙化対策として、初任者研修を初めとする研修の期間短縮や調査の見直しなどを進めたほか、主幹教諭の配置やスクールカウンセラーなどの外部人材や地域ボランティアの活用を図るなど、学校の指導体制の充実に向けた支援を行ってきたところであります。
また、市町教育委員会や学校長に対しても、会議や行事の見直し等による校務の効率化を図るとともに、一部の教員に過重負担がかからないよう、校務分掌の適正化について指導してきております。
今後、これらの取り組みに加え、多くの時間を要している成績処理について、事務作業を支援するソフトウエアを開発するなどして業務時間の短縮に取り組むとともに、市町の教育長や小中学校長等から成る組織を立ち上げて、実効性のある多忙化解消に向けた改善事例を取りまとめ、できるだけ早くすべての学校において具体的な業務改善への取り組みを進め、子供と向き合う環境づくりに努めてまいります。（降壇）
◯議長（篠原公七君）小島警察本部長。
（警察本部長小島隆雄君登壇）
◯警察本部長（小島隆雄君）梶議員の県における労働者派遣事業の利用等についての御質問にお答えいたします。
県警察では、これまで労働者派遣事業を利用したことはありません。
次に、業務委託としては、運転免許の受付や登録業務の一部、警察学校の給食業務等について行っております。
業務のアウトソーシングに当たっては、警察業務の多くが犯罪捜査、取り締まりといった県民の権利義務に直接かかわる権限行使を伴うものでありますことから、業務内容が単純、明確で管理が容易なこと、警察職員の従事するものと明確に線引きできることなどを基準に、警察業務の公平性、中立性が損なわれないよう、その内容及び委託先の業務遂行能力を精査した上で実施しております。（降壇）
◯議長（篠原公七君）一般質問を続行いたします。
谷久浩一君。
（谷久浩一君登壇、拍手）
◯谷久浩一君 私は、これまでの四年間、先輩方の御配慮や、またお力添えにより、定例会ごとにこの本会議場にて演壇に立たせていただき、質問の機会を与えていただきました。心から感謝と敬意を表する次第でございます。
そのたびに、一部の先輩から、「谷久は、本当に瀬戸内の島々のことを愛しているな。島の質問をさせたらナンバーワンだな」という、これまでの私の議員活動の幅を広げる、また、後押しの言葉をいただき、ここに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
私が島嶼部や人口減少地域にこだわる理由として、私が住む小豆島では三人に一人が六十五歳以上、そして人口減少の比率が高く、それによる経済の低迷など、これから香川や日本が迫りくる問題や課題をさらに多く抱えている、これが現状であります。小豆島を元気に、そして安全に安心して年を重ねられる、そして子供たちをしっかりと育て上げることができる、そんな地域に発展させていくことが、浜田知事がおっしゃっておられる三つの香川の処方せん、またきっかけになることは間違いないと思っております。
人口減少地域や島嶼部に対し、大所高所、そしてきめ細やかな配慮で対応していただき、県民にとって頼もしく感じられる知事としてこれからますます御活躍されますことを御祈念申し上げ、質問に入らせていただきます。
質問の第一点目は、海上交通への支援についてのお伺いをいたします。
平成二十二年九月定例会の一般質問で、小豆島航路を含む海上交通に対する基本的な考え方をお伺いしたところ、知事からは、「高速道路などの諸施策と均衡が図られるよう、国に対し船舶建造費の負担など抜本的対策について提案・要望を行ってきたところであるが、今後とも海上交通がその特性を生かし、維持・活性化できるよう、国の交通基本法の動向も見きわめながら積極的に取り組んでいきたい」との御答弁をいただきました。
今般、国から高速道路の新たな料金割引が示されましたが、宇高航路はもちろんのこと、本四道路と競合していない小豆島航路などは、料金値下げの恩恵を受けないばかりか、航路運賃の割高感が増すばかりです。その上、昨今の国際情勢などの影響を受け、燃油高騰が懸念されるところであります。
前回、平成二十年の燃油高騰の際には、小豆島航路が減便されるとともに、利用者への説明が十分ないまま、燃油高を理由とした運賃の値上げが実施されました。私は、また同じような悪夢が繰り返されるのではないかと大変憂慮しております。航路の減便や運賃の値上げは、通勤や通学、通院などで利用している方、事業者の方々に多大な影響を及ぼすこととなります。
御存じのとおり、小豆島航路のほとんどは、いわゆる離島航路ではなく、国庫補助対象となっていません。御答弁いただいたように、県はこれまでも国に対して提案や要望をしてきたと思いますが、民主党政権では何も決まりませんし、当てにもならないと思っています。ましてやスピード感を持った対応など望むべくもありません。
また、先ごろ交通基本法案が示されたとのことですが、平成二十三年度予算で大幅に増額された国の
地域公共交通確保維持改善事業の詳細は不明で、しかもこれまで国庫補助対象外であった小豆島航路が、航路維持のために必要な支援を受けられるかどうかもわかりません。国の対策を待っているだけでは、もはやだめなのです。手おくれになってしまいます。例えば、海上交通への支援としては県管理港湾における係船料の減免、島民や事業者への支援としてはガソリン価格の値下げ策など、県独自の施策を講じていくべきだと私は考えます。
そこで、高速道路の料金の引き下げ、燃油高騰に対し、島民の生活や島の産業を守っていくため、小豆島航路を初めとする海上交通への支援について、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の二点目は、島嶼部などの情報通信基盤整備についてお伺いいたします。
皆さんも御承知のとおり、光ファイバーは現時点において最も高機能かつ安定的なブロードバンド基盤でありますが、現在、小豆島ではＡＤＳＬ回線しか使用できません。県では、これまで官民から成る四国ブロードバンド整備推進連絡会香川県部会を立ち上げて、整備目標や工程表を定めるとともに、市町に対するさまざまなアドバイスを行い、市町の主体的な取り組みを促してきたとのことですが、残念ながら島嶼部においては顕著な進展が見られません。
このため、私の住む小豆島においては、二町が連携し、光ファイバー網整備について検討していくとお聞きしております。国の総合特区制度を活用し、ＩＣＴ利活用によって条件不利地域である島の課題を克服し、相互扶助による住みよいまちづくりや自立的な地域発展を実現しようという計画だとお伺いいたしました。
光ファイバー網が整備されますと、地域が抱えるさまざまな課題を解決し、真のゆとりと豊かさを実感できる島民生活の実現と島全体の均衡ある発展を図ることができるのではないでしょうか。例えば、Ｋ─ＭＩＸ、かがわ遠隔医療ネットワークを活用し、島嶼部などにおける地域医療を支えていくような取り組みや、小豆島の公共交通の中心であるバスやフェリーの運航情報の提供、そのほか以前視察に参りました高知県津野町が実施している高齢者などを対象とした見守り・助け合い支援システムの導入による高齢化・過疎化問題への対応など、地域振興に寄与できると考えます。
また、産業面においても、生産性や付加価値の向上など、地場産業の活性化を図る上から、産業の情報化を促進するために必要であるとともに、これからのリーディング産業として期待される情報通信関連産業の育成につながっていくと私は考えます。さらには、行政サービスの高度化、効率化を図るため、行政の情報化を一層推進するとともに、広域的、総合的な行政ネットワークを整備し、双方向性を活用したワンストップ行政の実現などにも資するものではないでしょうか。
今後、小豆島二町が連携して光ファイバー網の整備を進め、情報通信格差の解消を図っていこうとする中、県としてももう一歩踏み込んで、市町、事業者を後押しするような支援が必要なのではないでしょうか。
情報通信基盤整備については、これまでのように市町任せにすることなく、島嶼部や人口減少地域も含めた全県的な取り組みが必要であります。後延ばしにすればするほど、我が県にとって大きなマイナスになると考えます。ぜひ県として、デジタル・ディバイドの解消に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、オリーブに関連して二点お伺いいたします。
まず、オリーブの生産振興についてお伺いします。
県花・県木であるオリーブは、明治四十一年に小豆島に導入され、それ以降、百年にわたり引き継がれてまいりました。全国一の産地を築き上げてこられた先人の功績をたたえるとともに、次の時代をつくり上げる人たちに継承されていくことを祈念し、平成二十年にオリーブ百年祭として年間を通じてさまざまなイベントが開催され、オリーブを身近に感じていただいたと思います。
また、去年は、瀬戸内海に点在する小豆島や豊島を初めとする七つの島々を会場に
瀬戸内国際芸術祭が開催され、全国各地から、また、世界各国から大勢の方々が来られ、アート作品だけではなく、瀬戸内海の魅力や小豆島のオリーブを全国、また世界に向けて発信できたのではないかと思います。
土庄町では、里山などの再生保全活動に取り組んでいる瀬戸内海の島々や沿岸市町の団体を中心に、オリーブの苗木を贈呈しオリーブの植樹・育成活動を進め、自然あふれる緑豊かな瀬戸内海の里山再生を行うため、新たにオリーブプランティング・プロジェクトを推進していくこととなっています。こうした新たな取り組みの推進に先立ち、土庄町から多度津町に対し、オリーブの苗木三千本の目録と成木一本が贈られ、去る三月二日に贈呈式が行われたところです。
また、土庄町では、役場や港の公園などの公共施設に植栽されているオリーブを知的障害者の施設の方々に収穫してもらうなど、オリーブを通じ自立支援にも寄与しており、オリーブは産業面だけではなく、観光や
福祉などさまざまな分野で貢献しているところであります。
こうした一方で、九州を中心にオリーブ栽培への関心が高まっており、九電工がゴルフ場予定地の一・六ヘクタールで試験栽培を開始するなど、異業種からのオリーブ栽培への参入がふえているとお聞きしており、全国一の産地を誇る小豆島や本県、ひいてはオリーブをイメージする瀬戸内海にとって大変脅威となる存在となっております。それだけに、オリーブと言えば瀬戸内の小豆島、また香川というイメージリーダーであり続けていくためには、本県での栽培面積をふやし、トップワン産地としての地位を確固たるものにすることが最重要課題であると私は思っております。
県では、平成二十二年度から耕作放棄地にオリーブを植栽する場合に助成制度を設けましたが、今後、さらに面積拡大を加速化させていくためには、対象用地を広げるとともに、特徴ある商品づくりをしていくために、他県との差別化ができる品種の選定が必要であると考えております。
そこで、今後、全国一のオリーブ産地を維持するために、どのようにオリーブの生産振興を図っていくおつもりなのか、知事にお尋ねいたします。
次に、オリーブ牛の生産振興についてお伺いいたします。
これまでオリーブの副産物であるオリーブオイルの搾りかすは、堆肥として利用されるのみで、有効活用されてきませんでした。去年初め、新たな利用法として、小豆島の肉牛農家が搾りかすを創意工夫により飼料化して牛に与えることに成功し、オリーブ牛として三戸の肉牛農家が取り組みを始め、好評を得ているところであります。その牛肉は、オリーブに豊富に含まれるオレイン酸やポリフェノールなどの効果でよりおいしくなるとともに、肉の色の変化を抑える効果があると期待されています。
しかし、現在の小豆島三戸の農家だけでは出荷頭数が限られていることから、なかなかオリーブ牛を食することができず、小豆島でさえ、地元のホテルのレストランで食べるか地元のスーパーでたまに購入できる程度であります。私も含め、一般の消費者にとっては、オリーブと言えば今はハマチで、牛肉が連想できるほどには知られていない状況です。ましてや、実際に食べたことのある人に至っては、ごくごくまれなのではないでしょうか。
香川県特産であるオリーブをえさとすることは、他県ではまねのできない新たな付加価値化として本県特産の牛肉である讃岐牛をよりおいしくできる上に、ブランド力と販売力を強化することができ、あわせてオリーブを中心とした地域資源の循環システムが構築できるものと考えます。今後、せっかく小豆島から始まったオリーブ牛の取り組みをぜひ県下全域での生産拡大につなげ、まずは県民に対する知名度の向上を図り、身近に食べることができるようにしていくべきだと私は思います。
そこで、今後、オリーブ牛の生産振興を図るため、どのようにオリーブ牛の生産拠点を拡大し、出荷頭数をふやす計画なのか、また、オリーブ牛の知名度の向上と消費拡大対策をどのように進めていくおつもりなのか、知事にお尋ねをいたします。
質問の最後は、英語教育についてお伺いいたします。
「英語は、なるべく小さいころから始めたほうがいい」とか、「外国語を身につけるには臨界期があり、大人になってからでは遅過ぎる」、「日本人が英語を苦手としているのは、幼年期からの教育を怠っているからだ」との主張があります。これらは一見正しいと感じられるかもしれません。かく言う私もそうなのですが、英語で御自身が苦労された親御さんにとっては、もっと早くから英語を勉強しておけばよかった、そうすれば身についたのにとの思いもあると思います。英語の早期教育を歓迎される方も多いと思います。家族で海外に赴任したとき、両親よりも先に子供のほうが現地の言葉を覚えるという話をよくお聞きいたします。大人に比べ子供のほうが音に敏感で吸収が早いためとか、ごく簡単な日常会話程度の英語だと比較的容易に習得できるという現実もあるようです。
また、言語の習得には臨界期があり、十歳ぐらいまでに身につけないと、その後では遅過ぎるという意見もありますが、これは母国語と外国語を混同させた俗説との話もあります。確かに母国語の習得には十歳ぐらいまでの教育が重要で、大人になってから読み書きを覚えようとしてもかなり苦労いたします。一方、外国語の習得については、十歳を過ぎてからでも十分に間に合う、むしろ母国語の基本をしっかり固めた上で外国語に取り組んだほうが学習の効果が上がるという報告もあります。
カナダで移民の子供たちを対象に行われた調査によると、母国語の読み書きができてから英語を学習し始めた子供と、母国語の読み書きができないうちから英語の学習を始めた子供を比較した場合、母国語がしっかりできている子供のほうが、確実かつ急速に英語力を伸ばしていくという結果が出ています。
今、世界で使われている英語、そしてこれからの時代に世界で使われる英語とは、国際共通語としての英語だと私は思います。決してアメリカ人やイギリス人との仕事の上での英語だけではなく、使用頻度から勘案すると、非英語圏の人々、例えば中国や南米、アフリカなどの人々とコミュニケーションするための英語だと考えます。
言語は、個々の人間の思考のよりどころであり、アイデンティティーと深く結びついています。アイデンティティーを失い、自分が何者であるかわからなくなることはとても残念なことですし、みずからのアイデンティティーが確立されているからこそ、相手のアイデンティティーを理解し、異なる文化を持つ人々を尊敬し、相互理解の出発点となります。コミュニケーションとは何か、人にとって言葉とは何かを考えて、子供たちのカリキュラムを組む必要があると私は考えます。
学生時代に英語で御苦労された方々の中には、自分が受けた英語教育に恨みを持っていたり、自分の英語力にコンプレックスを感じたり、英語に対して過度のあこがれを抱いている方も多いのではないでしょうか。私のような、英語ができなかったという保護者の持つ思いが、小学校からの英語教育の実施の原動力になったのではないかと思います。
いよいよこの四月から小学校で外国語活動、要するに英語が必修となります。平成二十一年度から既に県内の全小学校で、授業数などの多少はあるものの実施をしているとのことですが、民間シンクタンクの調査によりますと、教材開発や準備不足が課題で、指導に負担を感じている教員も多いとの結果が出ています。また、教科ではないため、教科書ではなく英語ノートと呼ばれる補助教材が用意されているだけで、しかも教えるのは英語を専門としない担任の先生が中心で、県内二千六百人余りの小学校の先生のうち、英語の教員免許を持っているのはわずか三・四％という現実もあります。
授業では、音声を中心に外国語になれ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標としてさまざまな活動を行うとのことで、これを全く否定するものではありません。先ほど申し上げたとおり、言語学習の臨界期、一説には十歳や十二歳ごろまでと言われていますが、それまでに英語になれ親しむことは、子供たちにとって決して悪いことではありません。ただ、今、英語を自由に使いこなせるような方々は相当な努力をしてきたはずで、学校だけで英語を習得できたわけではなく、みずから学び、努力を重ねてきた結果だと私は思っています。
小学校における英語教育については、やはり肝心の教員の養成が失礼ながらまだまだ心もとなく、小学校と中学校の連携さえ十分に練られておらず、小中学校から高校までの一貫した英語教育の理念もあいまいなままだと言わざるを得ません。だからこそ、小学校では母国語の教育が大切だと私は考えます。まず、母国語である日本語をしっかりと習得し、身につけることが重要です。
私が考える英語教育における最重要課題は、中学校の英語教育改革だと思います。小学校に英語教育を導入する予算があるのなら、中学校の英語教育に集中すべきだと考えます。すべての生徒に教師の目が行き届くようにし、教員研修を充実させるとともに教材も充実させ、中学校からみっちり勉強させるほうがよいと私は考えます。母国語能力も備え、認知能力が発達し、柔軟性、吸収力もあると思われるこの時期の英語教育を充実させるべきではないでしょうか。
うがった見方をすれば、導入から十年、二十年たったときに、個性や自主性を伸ばすという建前で進められましたが、結果として大きく見直しされることになったゆとり教育と同じ道をたどるような気がしてなりません。
そこで、小学校では母国語や自分の国の文化や歴史を学んだ上で、中学校でしっかり英語を学ばせるべきだと私は考えますが、教育長の考え方をお尋ねし、私の一般質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（篠原公七君）理事者の答弁を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）谷久議員の御質問にお答えいたします。
まず、島嶼部等の情報通信基盤整備についてであります。
豊かな県民生活の実現と地域の均衡ある発展を図っていくためには、急速に発展する情報通信技術の成果を適切に活用していくことが必要であります。
県では、島嶼部や山間部などの条件不利地域において、情報通信基盤の整備を進めることは、地域の情報通信格差を是正し、地域の活性化を図る上で重要な課題であると考えております。
このため、小豆島二町を初め、情報通信基盤の整備に取り組もうとする市町に対しては、これまで同様に地域のニーズや課題等に応じた国の各種支援制度の有効活用策などの情報提供や、光ファイバー網などの地域の実情に即した整備手法、公設民営などの運営方法についての助言などの取り組みをより一層進めてまいります。
また、国の「光の道」整備推進事業などの新たな施策の情報収集や、教育・医療等の分野における公共アプリケーションの利活用事例の紹介、先進地視察研修の実施、情報通信交流館による出張講座など、県民のブロードバンドサービスの利活用促進に積極的に取り組むとともに、さらにもう一歩踏み込んだ効果的な促進方策についても検討してまいりたいと思います。
次は、オリーブの生産振興についてであります。
オリーブについては、九州を中心に関心が高まり、栽培面積が増加しつつありますが、全国一の産地であり続けていくためには、御指摘のとおり、オリーブの栽培面積の拡大と他県と差別化できる品種の選定を図っていくことが重要であります。
これまで、小豆島においては、町単独事業によるオリーブの苗木の導入支援を行ってきたところでありますが、栽培面積の拡大に向け、県においても、今年度、耕作放棄地の解消と絡めて、オリーブの栽培に必要となる苗木やかん水施設等の導入への支援を行う県事業を創設し、推進してまいりました。その結果、小豆島を含め県下で十ヘクタール程度の栽培面積の拡大が見込まれており、来年度からは、より一層の栽培面積の拡大を図るため、耕作放棄地以外にも企業の有する雑種地などにも対象用地を広げ、農業参入企業など多様な担い手がオリーブ栽培に取り組んでもらえるよう、県事業の見直しを行っております。
その栽培面積の拡大に向けては、オイル用の需要が高いことから、油の含量の多い優良品種として県農業試験場小豆分場が選定した「ルッカ」という品種を推奨しております。
今後は、オリーブの成長には時間がかかることや、消費者の嗜好も変わっていくことから、多様な需要に対応できるよう品種の選定を進めていく必要があると考えております。
このため、農業試験場小豆分場においては、約百四十種類のオリーブを保有しておりますので、その中から特徴ある品種が選定できるよう、産業技術センター発酵食品研究所と連携し、来年度からポリフェノール等の機能性成分の分析などを行ってまいります。
当面は、オイル用の品種の選定が中心になりますが、長期的には本県独自の品種の開発も行ってまいります。
これからも全国一のオリーブ産地として発展し続けられるよう、土庄町や小豆島町などの関係市町とより一層の連携を図りながら、オリーブの生産振興に取り組んでまいります。
次は、オリーブ牛の生産振興についてであります。
昨年五月から小豆島で始まりました、讃岐牛に未利用資源であるオリーブの搾りかすを飼料として与えたオリーブ牛の出荷は、話題性からマスコミにも取り上げられ、大きな広がりを見せております。しかしながら、頭数に限りがあり、御指摘のとおり、県内各地の食肉販売店や飲食店には行き渡っていない現状にあります。
私としては、やわらかくてうまみ成分が多いオリーブ牛の生産拡大を図ることで、讃岐牛のブランド力向上が期待できると考えております。
そこで、今年初めから、オリーブ飼料を希望する農家に供給できる体制の整備を進めているところであり、これまで小豆島の三戸に限られていた生産拠点を県内の全域に拡大し、将来的には「讃岐牛と言えばオリーブ牛」と言えるようにしたいと考えております。
また、知名度の向上と消費拡大対策につきましては、まず県内の消費者の皆様にオリーブ牛を知っていただくことが重要と考えており、今月二十五日には、私も参加してオリーブ牛発表会を開催いたします。翌二十六、二十七日には、サンポート高松におきましてオリーブ牛の発表を記念した讃岐牛フェアを開催し試食や販売を予定しており、二十七日から始まります「ＡＲＴ ＳＥＴＯＵＣＨＩ 春」のイベントとも重なっておりますので、その盛り上がりを期待しているところであります。
今後、さらに観光業者や飲食業者の方々などにオリーブ牛のおいしさとやわらかさを伝え、県外あるいは国外から来られる観光客にも食べていただき、オリーブ牛の消費拡大に努めてまいりたいと思います。
なお、そのほかの御質問については、政策部長からお答えいたします。（降壇）
◯議長（篠原公七君）天雲政策部長。
（政策部長天雲俊夫君登壇）
◯政策部長（天雲俊夫君）谷久議員の海上交通への支援についての御質問にお答えいたします。
小豆島などの島嶼部と県本土を結ぶ海上交通は、地域経済や県民生活等にとって重要な役割を果たしており、将来にわたって維持・確保されなければならないと考えております。
このため、高速道路料金等の大幅引き下げへの対応としては、これの恩恵を受けない小豆島等の島嶼部では、航路の割高感増幅により産業や観光への大きな影響が懸念されますことから、高速道路等との均衡が図られますよう、道路政策を推進する国に対し、船舶建造費の負担等の抜本的対策について、再三にわたり提案・要望を行っております。
また、燃油価格高騰への対応といたしましては、平成二十年度には、唯一の生活航路でございます国庫補助航路につきまして、運航経費増大に伴う資金繰りの悪化に対し、県と市町が連携して補助金の一部前払いを全国で唯一行うなど、航路の維持・確保に向けて、必要に応じ柔軟かつ迅速な対応を図っております。
なお、御指摘のあった県独自の施策としての係船料の減免につきましては、これまで高速道路料金等の大幅引き下げによる直接的な影響を受け、存続が危ぶまれる本四間のフェリーに対し、航路事業者が一層の経営改善に努め事業継続に取り組むことを条件として、平成二十一年度から緊急的な措置として実施しているものでございます。
また、島民や事業者への支援といたしましては、国の平成二十三年度予算におきまして、実質的なガソリン小売価格が下がるような措置が盛り込まれているとお聞きしております。
県といたしましては、島嶼部を結ぶ海上交通は、島民の移動手段としてはもちろん、島の産業や観光の振興の観点から、航路の維持・確保が不可欠と考えており、その支援につきましては、今後とも、高速道路料金等の大幅引き下げや燃油価格などが航路に及ぼす影響を注視しながら、国の動向を踏まえ、市町と連携し適切に対応してまいります。（降壇）
◯議長（篠原公七君）細松教育長。
（教育長細松英正君登壇）
◯教育長（細松英正君）谷久議員の英語教育についての御質問にお答えいたします。
小学校の外国語活動については、中央教育審議会などにおける二十年にわたる議論を踏まえ、小学校の段階から外国語の音声や基本的な表現になれ親しむことが、中学校、高校で目標としているコミュニケーション能力の向上につながるという考えのもと、新学習指導要領において新設されたものであります。
また、小中高の八年間を通した英語教育の推進の視点から、小学校ではコミュニケーション能力の素地を、中学校では基礎を、また高等学校ではコミュニケーション能力を育成することが目標となっており、小学校での成果を踏まえ高等学校につなぐ中学校の英語教育の果たす役割は、これまで以上に大きくなっております。
こうしたことから、中学校では、平成二十四年度から英語の授業が週三時間から四時間に増加し、学習すべき単語の数がふえ、これまで以上に英語を聞く・話す・読む・書くための力を総合的に育成することが求められております。
県教育委員会としては、御指摘のあった小学校段階での母国語や自国の文化、歴史についての教育を確実に実施するとともに、小学校の外国語活動や中学校における英語教育の充実に向け、教員研修や各学校での指導方法の改善に対する支援に努めてまいります。（降壇）
◯議長（篠原公七君）理事者の答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前十一時五十四分休憩
午後 一時 八分開議
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出 席 議 員
平 木 享 君 新 田 耕 造 君
佐 伯 明 浩 君 谷 久 浩 一 君
松 原 哲 也 君 広 瀬 良 隆 君
白 川 容 子 君 宮 本 裕 美 君
竹 本 敏 信 君 三 野 康 祐 君
高 城 宗 幸 君 花 崎 光 弘 君
斉 藤 勝 範 君 西 川 昭 吾 君
大 山 一 郎 君 有 福 哲 二 君
都 築 信 行 君 樫 昭 二 君
村 上 豊 君 梶 正 治 君
高 田 良 徳 君 宮 本 欣 貞 君
辻 村 修 君 黒 島 啓 君
都 村 尚 志 君 五所野尾 恭 一 君
山 田 正 芳 君 十 河 直 君
香 川 芳 文 君 大 西 邦 美 君
砂 川 保 君 篠 原 正 憲 君
木 村 嘉 己 君 組 橋 啓 輔 君
綾 田 福 雄 君 白 井 昌 幸 君
尾 崎 道 広 君 松 本 康 範 君
鎌 田 守 恭 君 山 本 直 樹 君
名 和 基 延 君 水 本 勝 規 君
欠 席 議 員
篠 原 公 七 君 増 田 稔 君
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地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 浜 田 恵 造 君
副 知 事 高 木 孝 征 君
政 策 部 長 天 雲 俊 夫 君
総 務 部 長 伊 藤 敬 君
環境森林部長 井 上 貴 義 君
健康
福祉部長 川 部 英 則 君
商工労働部長 高 畠 正 博 君
農政水産部長 西 原 義 一 君
土 木 部 長 高 口 秀 和 君
知事公室長 川 池 秀 文 君
防 災 局 長 丹 睦 宏 君
観光交流局長 工 代 祐 司 君
水 道 局 長 岡 輝 人 君
会計管理者 片 岡 邦 彰 君
病 院 局 長 大 津 佳 裕 君
教育委員会 有 馬 道 久 君
委 員 長
教 育 長 細 松 英 正 君
公安委員会委員 伊 賀 三千廣 君
警察本部長 小 島 隆 雄 君
代表監査委員 仲 山 省 三 君
監 査 委 員 高 徳 敏 弘 君
事 務 局 長
人事委員会委員 東 条 正 幸 君
人事委員会 山 田 哲 也 君
事 務 局 長
労働委員会 和 田 充 弘 君
事 務 局 長
政策部次長 荒 井 陽 一 君
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◯副議長（平木 享君）再開いたします。
一般質問を続行いたします。
松原哲也君。
（松原哲也君登壇、拍手）
◯松原哲也君 今回、限られた短期間の任期ではありましたけれども、大変貴重な経験と機会をいただきました。県民の皆様の期待に十分こらえられたと自信を持って言える活動はできませんでしたけれども、最後まで全力で取り組んで、またさらなるステップアップをお誓い申し上げましてから、私の一般質問を通告に沿ってさせていただきます。
まず初めに、子育て支援の充実についてお伺いいたします。
今議会に上程されております来年度予算のうち、子育て支援対策について、その取り組み内容を、ここでは特に新規事業を中心に伺ってまいります。
その前に、新年度予算全体を拝見しますと、知事就任後初めての予算編成であり、厳しい財政状況の中での編成作業ではあったかと思われますが、浜田知事が常々おっしゃっております「元気の出る香川」、「安心できる香川」、「夢と希望あふれる香川」への思いが詰まった予算内容に見受けられます。予算総額においても、今年度の特殊要因である道路公社補助金を除いた額は前年度より約一％増加しており、地方再生に向けた新年度にかける意気込みが伝わってくるようであります。
しかしながら、国内の景気が低迷する中、国債や借入金を合計したいわゆる国の借金は、財務省の発表によりますと、昨年末九百十九兆一千五百十一億円と過去最大となり、国民一人当たりに換算しますと、実に約七百二十二万円に達しています。このような経済情勢の悪化に加え、少子高齢化、都市部への人口流出による人口減少など、地方を取り巻く環境は大変厳しくなっており、その対応が急務となっています。
また、これからは「地方の時代」と言われますように、地方分権が世の中の大きな流れとなる中、地方みずからが考え、特色を生かした自主的な政策立案等が可能となる一方で、自主財源の確保や無駄な支出を徹底的に見直すなど積極的な行財政改革を行いながら、自立性を持った自治体運営が求められております。
面積では全国で一番狭い香川県ではありますが、元気と現金は一番持った県になるように、住民、議会、行政が一体となって、夢と希望、魅力あふれるまちづくりを目指していきたいと強く思います。
ぜひとも、この予算案が絵にかいたもちにならないように、成果ある予算執行に努め、景気回復、地方経済の再生に全力で取り組み、安心して安全に暮らせる町、活力に満ちた香川を目指してほしいと望んでいるところでございます。
このように、知事の意欲があふれる予算案ですが、「安心できる香川」の実現に向けた子育て支援の充実についても積極的に取り組んでいこうとする姿勢がうかがえます。
子育て支援対策につきましては、今年度から次世代育成支援行動計画の後期計画に沿った取り組みがスタートしており、来年度も保育所の整備、社会全体で子育て家庭を支援する機運を醸成するための普及啓発活動などが予定されているようであります。これらの事業には、国の交付金を積み立てた子育て支援対策臨時特例基金が活用されており、これまで以上に有効活用に努め、安心して子供を産み育てられる社会の実現に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思っています。
そこで、子育て支援対策臨時特例基金のこれまでの執行状況と基金を活用した事業の主な成果並びに今後の執行見込みついて、知事にお聞きします。
また、この基金を活用して、来年度から新たに取り組む施策も数多くあると伺いました。例えば、かがわ出会い応援団事業もその一つだと思います。このような婚活支援の取り組みにつきましては、私は、昨年の十一月定例県議会の一般質問の中で、未婚率の上昇を食いとめるための取り組みとして、地元三木町の商工会青年部主催のお見合いパーティーでの成果を紹介し、「晩婚化の改善、未婚率の低下に向けて大いに期待できる取り組みでもありますし、行政としての推進も望まれるものである」と持論を申し上げたところであります。この持論が事業化されたことに対しては素直にうれしく思いますし、その成果にも期待しているところであります。
さらには、働きながら子育てをしやすい環境の整備や地域における子育て支援の充実など、社会全体で支える子育て環境づくりについては、これから子供を産もうと思う夫婦、あるいは子を持つ親が持つ子育てに対する不安感や負担を考えても、また、子育て現役世代の一人としての私の実感からも、重要であるということを折に触れて強調してきたところであります。
この社会全体で支える子育て環境づくりのための新たな取り組みとしては、まず気軽に親子が交流できるつどいの広場の設置促進を中心とした地域子育て支援拠点設置促進事業が挙げられます。加えて、地域における多様な子育て支援情報の収集や提供、ボランティアによる子育て支援を充実させるため、子育て支援コーディネーター養成事業や子育てボランティア支援事業も新たに取り組むとのことであります。
これらの子育て支援の充実に向けた積極果敢な取り組みには大いに期待しているところですが、そこでこれらの取り組み内容と目標について、あわせてお聞きします。
次は、野生鳥獣被害の拡大防止についてお伺いいたします。
近ごろ、イノシシ、ニホンザルなどの野生鳥獣が中山間部だけでなく平野部にも出没し、農作物や生活環境上の被害が頻発しております。昨年は丸亀市やまんのう町で通学中の中高生がイノシシに襲われてけがをしたとの報道もあり、大変驚いた方も多いと思います。
私の地元三木町も例外ではなく、平野部で見たという話を耳にしますし、また、中山間部へ行くと、農地への侵入を防ぐトタン板のさくが並んでいる風景を目にすることができます。
これまで山の中で生息してきたイノシシやニホンザルが、平野部など人が生活する周辺に出没し始めた理由としては、人里に近い山にイノシシの好物であるクヌギやコナラなどのドングリの林がふえたこと、平野部との緩衝帯となっていた中山間地域において、高齢化、過疎化が進んだことに伴い、耕作放棄地が増加して野生鳥獣の生息地となり、人間の生活圏に近くなったことなど、さまざまなことが指摘されております。
平成二十一年度の野生鳥獣による農作物被害は、面積で約四百四十三ヘクタール、金額にして約一億五千三百万円にも上っております。このうちイノシシによる被害は、面積で百六十ヘクタール、金額で五千七百万円となっており、その被害地域は山間部から平野部にも徐々に拡大しているように感じます。また、この被害状況は、主に出荷している農作物を対象に調査しているとのことで、家族が消費する分だけを栽培するような農作物が含まれていない可能性もありますので、すべての被害を含めれば被害額も増加するのではないかと推測されます。
こういった被害が続きますと、農業者の営農意欲が低下して、イノシシなどの隠れ場所となる耕作放棄地の増加等をもたらし、これがさらなる被害を招く悪循環を生じさせるのではないでしょうか。
これまでも、県は、侵入防止対策や周辺環境整備など適切な防止技術の普及啓発を初めとして、有害鳥獣の捕獲に対して奨励金を支出している市町への補助、狩猟免許の取得促進策としての試験の日曜日の開催や試験回数の増加など、さまざまな対策を講じてきたと伺っています。
これらの対策については、野生鳥獣による被害防止対策の三つの基本と言われる、緩衝帯をつくる、侵入を防ぐ、捕獲するの三点に対応した総合的な対策がとられていると思いますが、より効果的な対策をとらなければ被害がさらに増加するのではないかと懸念しているところであります。
そこで、これまでの対策についてどのような効果があったと考えているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、知事にお聞きいたします。
次は、山間部の県道整備についてお伺いいたします。
我が国では、昭和三十年代以降に高度成長を続ける中、山間部等の農山地域から都市部に向けて、若者を中心に大幅な人口移動が起こりました。そのため、山間部では、人口の減少に伴って路線バスなど
公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、担い手不足による耕作放棄地の増加や森林の荒廃など、生活・生産基盤の弱体化が進む中で、教育、医療、防災など、その地域における基礎的な生活条件の確保にも支障を来すようになりました。
過疎の問題は、ともすれば山間部の問題であり、県内の一部地域の問題ととらえられがちです。しかしながら、山間部の田畑や森林の荒廃が進めば、土砂崩れを抑える働きが弱まり、土砂災害や都市水害が大きくなるなど、山の問題はダイレクトに都市につながっております。ほかにも、森林の持つ保水力や二酸化炭素の吸収源といった多面的な機能は、水源の涵養、国土の保全、地球温暖化防止という私たちが暮らしていくために重要な役割ばかりでありますが、本来の機能を発揮して初めて役割を果たすことができます。
こういったことから、流域を共同で管理していくという考え方が大切であり、山から恩恵を受けている都市などの中流・下流の人たちが上流の山村を支援しながら、流域全体で人間と自然が豊かになるよう取り組んでいく必要があります。山間部に住む住民が集落を離れずに済むようにすること、すなわちそこに住み続ける住民にとって安全・安心に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市部を含めた県民全体の安全・安心の生活に寄与するものであり、行政の大切な役割の一つだと思います。
これまで市町村を中心に都道府県、国が一体となって、山間部の住民生活の利便性が著しく損なわれることのないよう、医療や
福祉の機会の確保、生活物資の確保、情報格差の解消、若年層の就労の場の確保など、数多くの課題に取り組んできました。一定の成果も上げてきましたが、決して問題が解決したわけではありません。
私は、最も問題となるのは交通であると考えており、道幅が狭いためコミュニティーバスなどが通行できず、高齢者など交通弱者が困っている、また、消防車、救急車など緊急車両の通行に支障があり、もしものときに不安だという話もお聞きしています。地元の三木町内にも鹿庭奥山線、多和三木線、小蓑前田東線など山間部を走る県道があり、来年度整備が予定されていると伺っておりますが、これらの県道は、そこに住む方々が安心して生活していくための重要な道路であります。こういった道路は、交通量が少なく、費用対効果が低いことは承知しておりますが、私は今後も一定の整備が必要であると考えております。
そこで、県の財政状況が厳しさを増す中、山間部の県道整備に今後どのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお聞きいたします。
次に、土砂災害の防止についてお伺いいたします。
昨年、全国で発生した地すべりやがけ崩れなどの土砂災害件数が、先般、国土交通省から発表されました。報道によりますと、発生件数は一千百二十八件で、過去十年間で三番目に多く、ゲリラ豪雨の多発により土石流災害が増加しているのが特徴とのことであります。災害の内訳は、土石流が二百三十四件、地すべりが百二十七件、がけ崩れが七百六十七件で、全体では前年に比べ七十件ふえ、平成十三年からの十年間で見ると、新潟県中越地震が起き、台風上陸も頻発した平成十六年の二千五百三十七件、平成十八年の一千四百四十一件に次いで多いようであります。
全国的にも災害が少なく安心して暮らせる本県ではありますが、こういった災害は突然襲ってくるものであります。平成十六年に本県を襲った台風二十三号は県内各地で土砂災害を引き起こしましたが、このような災害に備えた取り組みは、浜田知事の目指す安心できる香川の実現のためにも、怠ることなく着実に進めていく必要があると強く思います。
私の住む三木町の中でも、南部の山間部は土砂災害の危険度が高い地域であり、現在、災害時におけるがけ崩れや地すべり、土石流などの土砂災害から住民の生命及び体を守るため、土砂災害防止法に基づく対策が進められております。
その一つとして、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備、老人
福祉施設、特別支援学校、病院などの災害時要援護者関連施設への情報伝達の徹底が求められる土砂災害警戒区域、さらには建築物の損傷等により住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域では、住宅宅地分譲、社会
福祉施設等のための開発行為に許可が必要となったり、都市計画区域外であっても建築確認の対象となり、土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対し移転等を勧告することのできる土砂災害特別警戒区域が、県の調査結果に基づき順次指定されています。
県内には、山や谷といった地形から、土石流が発生する可能性の高い危険箇所が約三千カ所もあり、そのすべてについては砂防ダムなどの防護施設を早期に建設するといった、いわゆるハード面での対策が困難であることから、住民みずからの自助・共助によるソフト面の防災対策として、区域の指定を進めていると聞いています。
土砂災害から県民の生命、財産を守るためには、住民の防災意識の高揚を図るとともに、的確な情報伝達により早期に避難が可能となるような警戒避難体制の整備が不可欠であり、住民に十分に説明し理解を得ながら、早期に危険箇所すべてをカバーできるよう区域指定を早急に進めていく必要があると思われますが、現状と今後の計画について知事にお伺いします。
また、ハード面での防災対策は、県の財政状況が厳しい中、簡単に整備が進むものではないと理解していますが、土砂災害対策はソフト面とハード面が相重なって、より効果的に働くものと考えられます。
そこで、砂防ダム建設などのハード対策も、限られた予算の中で緊急性の高い箇所を優先しつつ、着実に推進していく必要があると思いますが、今後、砂防事業をどのように推進していくのか、あわせてお伺いいたします。
最後に、一般用医薬品のインターネット販売規制についてお伺いいたします。
この件につきましては、最近、新聞などで盛んに報道されておりますので御承知の方も多いと思います。民主党政権の行政刷新会議が実施している規制仕分けの中で、一般用医薬品のインターネット等販売規制について、安全性の確保を前提に、インターネット等による販売の可能性を検討することが打ち出されています。具体的には、現在、ビタミン薬、消化薬等の第三類医薬品に限られているインターネット等による販売を、これよりも副作用等のリスクが高い医薬品まで広げることを検討しようとするものであります。
一般用医薬品は、一般的に大衆薬と呼ばれ、医師の処方せんがなくても薬局・薬店で購入できる薬ですが、重篤な副作用が発生する危険性もあり、人の生命・健康に直接影響を与えるものであります。
インターネット等による販売の場合、通常、購入者は販売者からの一方通行の情報を頼りに医薬品を購入すると考えられますので、対面販売のように薬剤師などの専門家が情報提供と相談対応を行い、医薬品の適切で安全な使用を促すことができません。さらには、インターネットにより乱用薬物や出どころの明らかでない医薬品などが販売されているにもかかわらず、インターネットの管理者は、このような悪質な取引を排除する努力が不十分な状況にあります。
このようなことから、私は、インターネットによる販売規制が緩和されることになれば、生命や健康に大きな影響を及ぼすことになるのではないかと大変危惧しています。今回の規制緩和は、薬事法の改正に係ることであり、国の所管であることは承知していますが、問題の大きさを直視し、県民の生命・健康を守る立場の知事として、国への働きかけを求め、どのように対応するつもりなのかをお聞きいたします。
以上、私の一般質問を終わります。（拍手、降壇）
◯副議長（平木 享君）理事者の答弁を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）松原議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、子育て支援の充実のうち、新規施策の取り組みについてであります。
かがわ出会い応援団事業につきましては、県内の結婚を応援する取り組みに対する経費の助成や、ホームページを使った関連イベントなどの情報提供のほか、結婚を応援する取り組みを行う団体間の交流促進などを内容としており、社会全体で結婚を応援する機運の醸成を図ることにより、少子化の原因となっている晩婚化の進行や未婚率の上昇に歯どめをかけようとするものであります。
このほか、結婚を支援する事業として、県内企業の後継者不足の観点も考慮して、県商工会連合会を通じて若者に出会いの場を提供する事業を実施いたします。
また、地域で子育てを支える取り組みにつきましては、本県において、特に活動が盛んな子育て支援ＮＰＯなどとの連携・協働を図りながら、つどいの広場の設置促進や、多様な子育て支援情報を子育て家庭へ提供する子育て支援コーディネーターの養成、さらには子育て支援ボランティアに参加したい人や支援を受けたい人への関連団体情報の提供など、子育て支援のネットワーク整備を図るもので、これらの施策を有機的に結びつけることにより、地域の子育て力の一層の充実を目指すものであります。
私といたしましては、このような新たな取り組みを通じて、若者が家庭を持ち、子供を産み育てることに夢や希望など積極的な意義を感じられるよう、安心して子供が育てられる環境づくりを一層推進してまいりたいと考えております。
次は、野生鳥獣被害の拡大防止についてであります。
本県においては、これまで人とイノシシなどとのすみ分けを図る観点から、地元の皆様方が行う山際の樹木等の伐採や整地など緩衝帯づくりへの支援を行うとともに、農地への侵入を防ぐ観点から、農家を対象に侵入防止さく設置への助成や被害防止技術の向上を図るための講習会を開催しております。
また、捕獲を強化する観点から、狩猟期間を一カ月延長するとともに、有害捕獲のためのわなの購入や捕獲奨励金への助成を実施しているところであります。
さらに、狩猟免許所持者が減少し高齢化が進んでいる状況も踏まえ、狩猟免許試験をこれまでの二回から今年度は四回にふやすとともに、免許所持者への捕獲技術の向上を図るための講習会を実施するなど、さまざまな対策を講じているところであります。
こうした取り組みにより、農地への侵入防止などが図られるとともに、昨年度のイノシシの捕獲頭数は、有害鳥獣として捕獲したものを含め、過去最高の四千六十六頭となっており、一定の成果があったものと考えております。
しかしながら、農作物への被害が絶えず、特に今年度は市街地等への出没が頻発している状況にあり、これらへの対策は、県として速やかに対応すべき重要な課題であると考えております。
このため、来年度においては、捕獲奨励金の増額、電気さくなど被害防止施設の整備や狩猟免許の取得への支援を充実するほか、新たに野生鳥獣対策の専門家を初め、市町や関係団体の御意見を伺いながら、御指摘のあった被害防止対策の三つの基本の観点から、総合的かつ抜本的対策を検討することとしており、私としては、こうした取り組みを迅速かつ積極的に実施することにより、安心できる香川づくりに努めてまいりたいと考えております。
次は、山間部の県道の整備についてであります。
山間部では、住民の皆様が安心して暮らせる環境を保持する上で、道路整備は大変重要であると考えております。
しかし、山間部の道路整備には、大規模な切り土、盛り土の工事を伴うとともに、自然環境への配慮も必要であるため、交通量の割に多額の建設費を要することから、すれ違い困難な箇所や交通安全上注意を要する箇所など、未整備区間が残されております。
これまで県では、地域の実情や要望を踏まえ、厳しい財政状況の中、平成十九年にまとめました香川県公共事業ローカルルールに基づき、画一的に二車線で整備するのではなく、防災上必要な箇所や通行上支障のある箇所から、順次一車線での整備や待避所の設置などを組み合わせた、いわゆる一・五車線的整備を進めてきております。
今後とも、地域の方々の御理解をいただきながら、山間部の住民の皆様の安全・安心を支える道路整備に工夫して取り組んでまいりたいと思います。
次は、一般用医薬品のインターネット販売規制についてであります。
一般用医薬品をリスクの程度に応じ一類から三類に分類し、リスクの程度に応じた適切な情報提供と相談対応が行われることなどを内容とする一般用医薬品の販売制度改正が、平成二十一年六月から施行されました。一般用医薬品の販売に当たっては、リスクを最小限に抑え、効き目が最大限に発揮されるよう、購入者に対してリスクの程度に応じて薬剤師など専門家がアドバイスすることが求められており、御指摘のインターネット販売を含む通信販売が可能な一般用医薬品は、第三類医薬品に限られております。
インターネット販売の利便性については認識しておりますが、有効性とともに副作用をあわせ持つという医薬品の特殊性から考え、一般用医薬品の安全な使用を確保するためには、対面販売を原則とすることが望ましいと考えられることから、県といたしましては、この点について国に対して十分伝えてまいりたいと考えております。
なお、その他の御質問については、担当部長からそれぞれお答え申し上げます。（降壇）
◯副議長（平木 享君）川部健康
福祉部長。
（健康
福祉部長川部英則君登壇）
◯健康
福祉部長（川部英則君）松原議員の子育て支援の充実のうち、子育て支援対策臨時特例基金の執行状況等についての御質問にお答えいたします。
子育て支援対策臨時特例基金につきましては、平成二十年度に国の第二次補正予算による子育て支援対策臨時特例交付金を財源として県が造成し、その後、二回の積み増しを行い、基金の総額は二十二億二千万円余となっており、今般の二月補正予算案において、さらに七億一千万円余の積み増しをお願いしているところであります。
県では基金を活用し、平成二十一年度から市町が行う保育所整備に対する補助、地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援の充実、母子家庭の母への高等技能訓練促進費の支給、児童養護施設の生活向上のための環境改善等を行うことにより、待機児童の解消やひとり親家庭の自立、要保護児童への支援の充実等を図ってきたところであり、今年度末までに十一億二千万円余を執行する予定であります。来年度においても、引き続き市町が行う保育所整備に対する補助のほか、児童虐待防止対策の強化等に取り組むこととし、その財源として基金からの繰入額四億六千万円余の予算を計上しているところであります。
県といたしましては、市町に対して事業実施を積極的に働きかけるなど、平成二十六年度末までの事業実施期間において、基金を最大限に有効活用し、安心して子供を産み育てられる社会の実現に向けて、子育て支援施策を充実してまいりたいと考えております。（降壇）
◯副議長（平木 享君）高口土木部長。
（土木部長高口秀和君登壇）
◯土木部長（高口秀和君）松原議員の土砂災害の防止についての御質問にお答えいたします。
県では、土砂災害防止法に基づき、県内にある約七千カ所の土砂災害危険箇所について、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定するための基礎調査を順次進めており、本年度末には約四千五百カ所の調査が進み、六五％の進捗となります。基礎調査を終えた箇所から地元説明会を行い、順次区域指定を進め、これまでに高松市や三木町など八市六町で二千七百五十カ所の土砂災害警戒区域を、また、六市四町で千百七十六カ所の土砂災害特別警戒区域を指定しており、特別警戒区域の指定割合は約一七％であり、全国平均並みの指定状況となっております。
今後は、平成二十六年度までに基礎調査を完了させ、地元関係者の御理解を得ながら、できるだけ早く区域指定を終えることを目指して、市町と連携して取り組んでまいります。
また、砂防関係事業は、土砂災害から県民の生命や財産を守る重要な事業であることから、保全人家戸数や避難路、災害時要援護者施設の有無など、事業の優先度を考慮して、鋭意砂防施設の整備を推進し、ハード・ソフト両面から効果的な土砂災害対策に取り組んでまいります。（降壇）
◯副議長（平木 享君）一般質問を続行いたします。
村上 豊君。
（村上 豊君登壇、拍手）
◯村上 豊君 明治以降の国家形成の過程で、公共イコール官という意識が強まり、中央政府に権限や財源が集中しました。昭和二十年の敗戦までは、国家目的遂行と第一次産業、とりわけ農業を中心とした産業形態や終身雇用などにより、社会や地域のつながりは強く、行政の優秀な官僚とあわせて政・官・業のつながりの中で、地域のきずなや社会の連帯感が強い時代もありました。
しかし、新憲法の理念の浸透や第二次産業、第三次産業への産業構造の転換を通じた経済のグローバル化や雇用形態の多様化、官がすべての人に満足を与えられるサービスができなくなったことなどから、社会や地域のつながりが薄れ、一人一人が孤立しがちな社会となってきました。
そこで、「公共」という概念をもう一度再構築し、「新しい公共」として、再度、人や地域のきずなをつくり直し、支え合い、助け合える活力がある社会をつくるための自発的な共同作業の場をつくり出そうとしています。ＮＧＯやＮＰＯを初め、ボランティア団体や企業の社会貢献活動を積極的に支援するとともに、政府の持つ情報もできる限り開示していくことにより、一人一人が支え合う共助の社会をつくろうとするものであります。
このような新しい公共の支援などを行うために、国は事業を実施することになり、平成二十二年度補正予算で円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として取り上げています。新しい公共の自立的な発展や促進のための環境整備として、総額八十七億五千万円が予算化されたところであります。香川県へは一億二千九百万円が配分されたと聞いております。
新しい公共の主体となるＮＰＯやボランティア団体等が、共助の社会をつくるために、人のために役立ちたいとか、資金を借りたいとか、寄附を集めたいとか、金融機関や行政に信用してもらいたいと思っても、現実的にはなかなかうまくいかないのが実情であります。
そこで、そのような担い手を育成するために、しばらくは行政の支援事業や補助事業が必要であると思います。香川県は来年度予算で新しい公共に向けて事業を計画されているようでありますが、基本的には新しい公共に対してどのようなお考えを持っておられるのか、また、どのように実施されようとしておられるのか、知事に具体的にお答えをいただきたいと思います。
さて、県が出資している法人のうち、基本財産、資本金等に占める県の出資金の割合が二五％以上であり、かつ県の出資割合が最も大きい法人、いわゆる外郭団体は、現在、三十三法人あります。そのうち香川県が補助金や委託金を支払っているのは二十団体であります。これらの出資法人に対し、二十三年度当初予算で見てみますと、補助金で五億六千八百万円余が計上されています。また、委託料は二十八億六千万円余が計上されており、これらを合わせますと合計三十四億二千九百万円余が計上されているのであります。
ところが、これらの団体が補助金や委託料をどのように運営し、どのような結果を出しているのか、また、役員報酬や退職金がどのように支払われているのか、その実態や実績が県民にはよくわかっていません。三十三団体とも財務諸表は情報公開していますが、役員報酬、退職金などを開示しているところはほとんどありません。ちなみに、役員報酬については三団体のみ、退職金については、退職金規程を一団体のみが団体のホームページで情報公開しているのみであります。
そこで、知事は、速やかに情報公開することを求め、もしそれに従わないのなら補助金や委託料を支出することをやめるぐらい強力に指導すべきであります。知事は、このような出資法人の役員報酬、退職金の情報公開についてどのように考えますか、お考えをお聞きいたしたいと思います。
さらに、情報公開をしない外郭団体については、今後、補助金、委託料を支出しないようにすべきですが、どのように考えますか、あわせてお聞きをしたいと思います。
県庁や学校、警察署などの自動販売機の総数は約五百六十五台あるとお聞きをしております。県庁、出先機関、公の施設など知事部局が二百九十八台、県立学校など教育委員会が二百二十一台、警察署などが四十六台となっているそうであります。
自動販売機の設置には、行政財産の目的外使用として許可が必要であり、原則として目的外使用として使用料を徴収しています。ただし、共済組合など一定の団体において、職員等が利用することを目的とする福利厚生施設については使用料が免除されているところであります。
平成二十一年四月から、歳入確保の方策として公募による設置を試行中であり、公募の場合は、使用料以外に設置料を徴収しているようであります。例えば、本庁東館一階では、三台の設置料として年間二百三十三万円で定額契約されています。さらに、運転免許センターでは、五台分の売り上げに対する一定の割合で計算された金額を設置料として徴収しています。その額は、四月から十二月の九カ月間で、二百十三万円の設置料収入があったそうであります。そのほかに、高松南警察署三台分で、四月から十二月の九カ月間で七十四万円の設置料収入があり、高松北警察署三台分で、四月から十二月の九カ月間で四十五万円の設置料収入があったようであります。免許センターなど十一台分を一年に通算して再計算してみますと、概算四百四十三万円となり、合計しますと台数十四台で試行した結果の設置料総額は六百七十六万円となり、相当な収入が確保できる見込みであることが判明しました。
また、自販機設置の競争方法は、一般競争入札ではなく見積もり合わせによる公募制度で試行しているとのことでありましたが、公平に行われているとは信じますが、見積もり合わせは審査する側の恣意的要素が入りやすく、妥当ではありません。
そこで、自販機の設置には、その目的をよく吟味し、設置料を課してもよいものについては、公正な競争を経た上で設置料を請求するようにすべきであると思います。
そこで、知事にお聞きします。第一点は、概算で結構でありますが、どのくらいの台数に設置料を課すことができるのでしょうか。第二点は、概数でどのくらいの歳入がふえると予想されるのでしょうか。第三点は、ぜひ前向きに検討すべきと思いますが、知事のお考えをお聞きしたいと思います。
続いて、少子化問題であります。
さきの松原議員も取り上げましたが、少子化問題とは、その名のとおり、日本において生まれる子供の数が減少し、現在の人口を維持できないばかりか、経済的には社会保障、特に年金問題や労働市場などに大きな影響を与える問題であります。その中には、子供が欲しいにもかかわらず産むことができないことや、産んだとしても育てていける環境がないことなど、子供をめぐるさまざまな論点があります。
もとより、子供をもうけるかもうけないか、育児をするかしないかなど、自分の人生をどのように設計するかということは個人の意思にゆだねられるべきであって、国や行政が左右すべきことではありません。しかし、社会全体にかかわる問題であることから、もはや行政として放置できる状況ではなく、深刻な社会問題として取り組んでいく必要があります。
少子化が進んできた理由として、晩婚化や未婚化などが挙げられています。また、結婚した場合も、経済的理由により子供が生まれたときの十分な養育費や子育ての時間確保ができる見通しが立たないと考え、出産を控えることなどが挙げられています。
そこで、未婚化や晩婚化の問題について考えてみますと、香川県では未婚の割合がふえ、結婚しない若者がふえています。「未婚者の独身にとどまっている理由」によると、男女とも、適当な相手にめぐり会わないという理由が実に五〇％を占めています。これに対して、必要性を感じない、自由や気楽さを失いたくないとの理由を挙げる人は少なく、結婚しない理由よりも結婚できない理由が高くなってきています。それは、出会いのチャンスが少ないことが大きな原因となっており、一部の若者には深刻な問題となっています。
また、平均初婚年齢を見てみますと、一九八五年には男性は二十七・六歳、女性は二十四・九歳であったものが、二〇〇九年には男性が二十九・六歳、女性が二十八・〇歳と上昇し、晩婚化しています。さらに、三十歳から三十四歳の出産が二十五歳から二十九歳の出産を上回るなど、出産年齢の高齢化の傾向も浮かんできています。
未婚率の上昇、晩婚化、出産年齢の高年齢化が少子化の原因になっていることは明らかであります。将来の日本の社会人口構成に影を落とすと考えられます。現在においては、個人の問題として放置するのは許されません。行政として何らかの策を講じることが必要とされる時代になったと考えます。
そこで、知事にお聞きいたしますが、未婚率の上昇、晩婚化、出産年齢の高年齢化についてどのような対策、または事業を考えられていますか、お伺いをいたします。
二点目は、放課後児童クラブについてであります。
仕事と子育ての両立を支援をする環境づくりをより一層進めることにより、就労や社会参加を希望する女性を応援することや、放課後に異年齢の子供同士で遊んだり、子供を巻き込む犯罪や事件から子供を守る目的で、放課後児童クラブが創設されました。
就労希望のニーズに対応し、放課後児童クラブを利用したい人がサービスを受けられるよう、受け入れ児童数の拡充が図られています。対象は小学校一年生から三年生ですが、約三〇％の子供が利用していると言われています。香川県においても、平成二十二年五月現在で二百一の放課後児童クラブ設置箇所があるとお聞きをしております。その数は毎年増加しています。
香川県においては、今後、放課後児童クラブの設置についてどのような態度で臨まれるのでしょうか、知事にお伺いをいたします。また、具体的数値目標があればお示しをいただきたいと思います。
最後に、非行未成年者の救済についてお伺いをしたいと思います。
刑法犯で逮捕や書類送検された少年少女は、少子化の影響もあって減少傾向にあると言われていますが、それでも年間九万人に上っています。さらに、再び罪を犯す再犯率は右肩上がりでふえ続け、二〇一〇年は過去最高の三一・五％に達しています。犯罪を犯した後も非行グループとのつき合いが続き、規則正しいきちんとした日常生活が築けず、再び犯罪に走るケースが目立つと言われています。
そこで、警察庁は、非行に走って保護観察処分を受けたり、少年院に入ったりした後も素行が改善されない未成年者について、相談を持ちかけられた場合は相談相手になるといった今までの受動的関係から、各警察署より未成年者に対し積極的に出前型の関係を持ち支援し、再犯率を少なくする方針を打ち出したと伺っています。
ちなみに、香川県内において、刑法犯で逮捕や書類送検された少年少女は平成二十二年で七百九十一人であり、そのうち三百十人の少年が再び罪を犯していると伺いました。
この出前型の青少年支援は、保護者らの了解を前提に、所轄署の少年担当警察官や地域のボランティアが連絡をとり合い、電話やメール、家庭訪問、老人ホームの慰問などを行うと聞いていますが、香川県警として、このような警察庁の方針転換を踏まえ、今後、非行少年の積極支援や再犯防止に対しどのように取り組もうとされているのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
以上をもって一般質問を終わります。（拍手、降壇）
◯副議長（平木 享君）理事者の答弁を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）村上議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、新しい公共についてであります。
これまで地域社会においては、自治会や老人会などの地域団体が、防災、福祉、環境美化などのさまざまな役割の主たる担い手でありました。近年、それに加えて、このような役割の新たな担い手として、ＮＰＯ、ボランティア、企業などもあらわれてきたところであります。
このため、私としては、県民や地域団体、ＮＰＯ、ボランティア、企業などの多様な主体が地域社会における役割を主体的に担うとともに、相互の参画と協働を推進しながら、ともに手を携え、支え合い、助け合える共助の社会づくりを推進していく必要があると考えております。
このたび、新たに国の交付金事業が創設されましたので、この交付金を活用し、平成二十三年度から二十四年度において、共助の社会づくりの推進につながる活動を行う地域団体やＮＰＯなどを支援するための事業を実施したいと考えております。
具体的には、地域団体やＮＰＯなどの活動基盤整備のための支援事業として、運営上の課題解決やマネジメント能力の向上につながる研修会・説明会を開催したり、専門家の派遣による個別指導を行うとともに、地域の課題解決のために市町が地域団体などと連携して行うモデル事業に対して補助を行うこととしております。
今後、自治会活動の一環として自主防災組織の活動にすぐれた取り組みが見られるなどの本県の実情を踏まえつつ、支援事業や支援の対象となる地域団体やＮＰＯなどの選定等について適切に判断しながら事業の執行に努め、共助の社会づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えます。
次は、外郭団体の情報開示についてであります。
外郭団体は、県と連携を保ち、県行政の補完的な役割を果たしながら、県政の円滑な推進に寄与しているところであり、外郭団体の運営等の指導に関する指針に基づき、事業規模や経営状況等に応じた簡素で効率的な執行体制を確立するよう指導するなど、事業運営の適正化を図っているところであります。
このような中、外郭団体の情報開示につきましては、指導指針や「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づいて、定款や財務諸表等のほか、職員数や職員の給与に関する情報についてホームページなどで公開するよう指導してきたところです。
この結果、定款や財務諸表等については全団体で情報が開示されておりますが、役員報酬については、対象者が特定される場合は個人情報保護の観点から公開していないことなどから、開示件数は少ない状況となっております。また、退職金につきましては、総務省において公開すべき事項の参考例として示されていないことから、県として通知を出していないため、一団体での退職金規程の開示にとどまっているところであります。
今後は、外郭団体のあり方など必要な見直しを行っていく中で、役員報酬や退職金も含め、情報公開を最大限行うよう指導し、透明性の高い健全な経営を促進してまいりたいと考えております。
なお、団体に対する補助金や委託料については、公益上や政策目的の実現などのため真に必要と判断した場合に支出しているものであり、情報公開のあり方と支出の判断を結びつけることは難しいと考えておりますが、外郭団体が県民にわかりやすい情報公開を進めるよう、県として指導していくことは重要なことであると認識しております。
次は、県有施設における自動販売機の設置についてであります。
県有施設に設置している自動販売機に設置料を課すことについては、収入増のメリットはありますが、現在、使用許可を与えているＰＴＡや福祉団体等への影響、入札参加者の所在地や実績要件をどう定めるかなど検討すべき課題もあります。
こうしたことから、現在、一部施設において公募制度を試行的に導入し、その問題点の整理に努めているところであります。
使用許可をしている台数は、御指摘のように県庁、学校、警察等においては五百六十五台、その他企業会計等が三十八台ございます。このうち設置料を課すことが可能な台数やその収入額が幾らになるかにつきましては、先ほど申し上げたとおり問題点の整理に努めているところであり、現時点ではお示しすることはできませんが、本県における試行状況や全国状況等を踏まえ、設置料を課す自動販売機の範囲や設置者の選定方法など、全庁的な方針の設定に向けた検討を鋭意進めてまいりたいと考えております。
次は、少子化対策のうち、未婚率の上昇や晩婚化の進行についてであります。
私は、活力の源泉である人をふやすことが非常に重要であり、そこを政策の原点として、中長期的には子育て環境の整備など、「安心できる香川」づくりを推進することとしておりますが、喫緊の課題として、御指摘のような晩婚化の進行や未婚率の上昇に歯どめをかけることが必要と考えており、そのためには社会全体で結婚を応援する機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
このため、これまで行政や民間団体など六十七の団体が参加した、かがわ子育て支援県民会議を通じまして、若者に出会いの場を提供する取り組みを行う団体への助成を行ってまいりましたが、来年度はこの助成を拡充するとともに、新たに結婚を支援する団体間の交流促進を図るなど、県内の結婚を応援する取り組みをバックアップする、かがわ出会い応援団事業の推進に積極的に取り組みたいと思います。
また、県内企業の後継者不足の観点も考慮して、県商工会連合会を通じて結婚を支援する事業を実施いたします。
これらのことにより、未婚率の上昇や晩婚化、ひいては出産年齢の高年齢化の傾向の改善につながると考えております。
私は、このような取り組みは官民が一体となって進めることが効果的と考えており、引き続きかがわ子育て支援県民会議と連携しながら取り組みを進め、社会全体で結婚を応援する機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
なお、その他の御質問については、健康福祉部長からお答え申し上げます。（降壇）
◯副議長（平木 享君）川部健康福祉部長。
（健康福祉部長川部英則君登壇）
◯健康福祉部長（川部英則君）村上議員の少子化対策のうち、放課後児童クラブについての御質問にお答えいたします。
県では、昼間、保護者が家庭にいない就学児童の健全育成を図るため、放課後児童クラブに対する運営費や施設整備費の補助を行うとともに、放課後児童クラブの実施主体である市町に設置促進を働きかけ、過去三年間で四十カ所増加しているところであります。
香川県次世代育成支援行動計画後期計画においては、放課後児童クラブの目標設置数を平成二十六年度までに二百五カ所としているところでありますが、御指摘のとおり、既に二百一カ所整備されていることから、今後のニーズも踏まえながら、学校の余裕教室、既存の公共施設などの身近な施設を積極的に活用し、市町ともども設置箇所数の上積みに取り組み、就労形態の多様化に対応した子育て支援に努めてまいります。（降壇）
◯副議長（平木 享君）小島警察本部長。
（警察本部長小島隆雄君登壇）
◯警察本部長（小島隆雄君）村上議員の非行少年の立ち直り支援についての御質問にお答えいたします。
県警察が、平成二十二年中に刑法犯で検挙した少年七百九十一人のうち、再非行者の割合は三九・二％で、全国平均の三一・五％を上回っており、予断を許さない状況にあります。
非行を繰り返す少年の中には、少年の規範意識の低下のほか、社会からの疎外感を抱き孤立しているなどにより、警察や関係行政機関に相談し支援を求めることができず、結果的に再非行に走っている者が相当数潜在していると考えられます。
県警察においては、これまでも少年サポートセンターを中心に、親子カウンセリング制度を活用した継続補導等を行っており、これらを通じて、支援を求める少年やその保護者に対し積極的に支援してきたところであります。
今後は、これらの活動に加え、教育委員会とも連携を図りながら、周囲の環境や自身に問題を抱え非行に走りかねない少年に対して警察側から積極的に連絡をとり、保護者の同意が得られた場合には、電話や家庭訪問等により継続的な指導・助言を行う、いわゆる出前型の支援を進め、少年や保護者の規範意識の向上を図るなど、非行少年の立ち直りを促進してまいります。
さらには、少年と地域社会とのきずなの強化を図るため、関係機関等と連携した就学・就労支援や、少年警察ボランティア等と連携した社会奉仕活動への参加を促進するなど、社会全体として少年を厳しくも温かい目で見守る機運を高めるよう取り組んでまいります。（降壇）
◯副議長（平木 享君）理事者の答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後二時 十四分休憩
午後二時三十三分開議
─────────────────────────────
出 席 議 員
平 木 享 君 新 田 耕 造 君
佐 伯 明 浩 君 谷 久 浩 一 君
松 原 哲 也 君 広 瀬 良 隆 君
白 川 容 子 君 宮 本 裕 美 君
竹 本 敏 信 君 三 野 康 祐 君
高 城 宗 幸 君 花 崎 光 弘 君
斉 藤 勝 範 君 西 川 昭 吾 君
大 山 一 郎 君 有 福 哲 二 君
都 築 信 行 君 樫 昭 二 君
村 上 豊 君 梶 正 治 君
高 田 良 徳 君 宮 本 欣 貞 君
辻 村 修 君 黒 島 啓 君
都 村 尚 志 君 五所野尾 恭 一 君
山 田 正 芳 君 十 河 直 君
香 川 芳 文 君 大 西 邦 美 君
砂 川 保 君 篠 原 正 憲 君
組 橋 啓 輔 君 綾 田 福 雄 君
白 井 昌 幸 君 尾 崎 道 広 君
松 本 康 範 君 鎌 田 守 恭 君
名 和 基 延 君 水 本 勝 規 君
欠 席 議 員
篠 原 公 七 君 木 村 嘉 己 君
増 田 稔 君 山 本 直 樹 君
─────────────────────────────
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 浜 田 恵 造 君
副 知 事 高 木 孝 征 君
政 策 部 長 天 雲 俊 夫 君
総 務 部 長 伊 藤 敬 君
環境森林部長 井 上 貴 義 君
健康福祉部長 川 部 英 則 君
商工労働部長 高 畠 正 博 君
農政水産部長 西 原 義 一 君
土 木 部 長 高 口 秀 和 君
知事公室長 川 池 秀 文 君
防 災 局 長 丹 睦 宏 君
観光交流局長 工 代 祐 司 君
水 道 局 長 岡 輝 人 君
会計管理者 片 岡 邦 彰 君
病 院 局 長 大 津 佳 裕 君
教育委員会 有 馬 道 久 君
委 員 長
教 育 長 細 松 英 正 君
公安委員会委員 伊 賀 三千廣 君
警察本部長 小 島 隆 雄 君
代表監査委員 仲 山 省 三 君
監 査 委 員 高 徳 敏 弘 君
事 務 局 長
人事委員会委員 東 条 正 幸 君
人事委員会 山 田 哲 也 君
事 務 局 長
労働委員会 和 田 充 弘 君
事 務 局 長
政策部次長 荒 井 陽 一 君
─────────────────────────────
◯副議長（平木 享君）再開いたします。
一般質問を続行いたします。
広瀬良隆君。
（広瀬良隆君登壇、拍手）
◯広瀬良隆君 全国の地方議会で議会改革が進められています。本県議会においても、改めるべき点は何なのかしっかり議論を重ねて、議会改革を推進すべきと考えます。
本会議の質疑の進め方においても、本議会のように質問者が議員の皆さんに向かって話す演壇方式から、質問者が執行者と対面する形で質問する対面方式に切りかえる議会が出てきているようであります。しかし、自治体議会政策学会会長竹下 譲氏によれば、議会が合議制の機関であるということからいえば、一般質問は執行機関に対する質問であると同時に、あるいはそれ以上に同僚議員に対する問題提起であると位置づけなければならないとして、演壇方式に肯定的な意見を述べられています。
本日も私は伝統の演壇方式に乗って、議員諸兄の賛同を得るべく一般質問をさせていただきますので、しばらくの間の御傾聴をお願いする次第であります。
私の最初の質問は、新県立中央病院についてであります。
新県立中央病院は、去る三月五日に起工式が行われ、いよいよ本県における高度・重症救急医療の新しい拠点病院の建設が始まりました。ここに至るまでにはさまざまな課題がありましたが、それらを乗り越えて今日の起工式を迎えたわけでありますから、あとは今後の円滑かつ無事故の工事の進行に向けて、関係者の全力の取り組みをお願いするばかりであります。
この時期において、私から新中央病院に関しての幾つかの点についてお伺いさせていただきます。
一つ目は、新中央病院への救急搬送に関して、島嶼部等からの海上を使ったアクセスについてであります。
私は、せっかく臨海地域に病院をつくるのだから、海上アクセスも船からダイレクトに病院内に患者さんを搬送できれば、この地域につくる意味も増して望ましいことと思うのですが、どうも岸壁の構造や道路をまたいでの搬入になることなど問題があり、不可能なようであります。
そこで、お尋ねいたしますが、海上ルートからの救急搬送はどのような形で行われるのでしょうか、そして、それは従来に比べてどうスピードアップされ、患者の安心にどう寄与するのか、お伺いいたします。
二つ目は、同じく新中央病院への交通アクセスに関することですが、病院を利用する県民の皆様の交通手段については、現在、さまざま検討中であると思いますが、病院職員の通勤手段についてお伺いします。
病院職員は約千人おり、交代勤務としても朝には三百人程度の通勤が集中するようであります。この数字が多いのかそうでもないのか定かではありませんが、バスなどの交通機関が病院利用者と重なって混雑したり、マイカー通勤によって道路が混雑したりすることも考えられます。近隣住民への配慮の点からいっても、通勤がスムーズに、ほかに影響ない形で行われるにはどうしたらいいか考えておく必要があると思われます。病院職員の通勤手段についてどう考えるのか、お伺いいたします。
三つ目は、新中央病院の建設に当たりさまざまな資材が使われる中、県産品の優先使用についてどう取り組まれようとしているのかお尋ねいたします。県産木材や庵治石など、香川が誇る県産品をぜひ随所に使っていただきたいと思うのですが、その具体策についてお伺いいたします。
四つ目は、近隣住民への配慮に関してであります。
これから始まる工事に関して、近隣住民の生活に支障を来すようなことは避けなければなりません。また、病院開院後についても、二十四時間対応の救急病院ということで、例えば救急車のサイレン音に関しても配慮が必要です。伺うところによると、二月二十二日から二十五日まで、近隣住民を対象とした説明会が行われたそうでありますが、この会において住民からはどういった意見や要望が出たのか、県としてそれにどうお答えしたのか、お伺いいたします。
五つ目は、大規模災害発生時の災害拠点病院としての設備面、機能面での対応についてお伺いします。
東南海・南海地震の発生も現実問題として心配される今、大規模災害等で大量の負傷者が出た場合、災害拠点病院としてどのような機能・設備を備えているのか、それはいざというときにどのように活用されるのか、お伺いいたします。
最後に、私は、かねてより中央病院での体外受精の過程のオープン化ということを唱えてきました。言うまでもなく、平成二十年に起きた受精卵取り違え事故を教訓として、決してあのような、あってはならないことの再発を断固防ぐための病院側の決意のあらわれとして、体外受精の過程が、当事者夫妻が説明を受けながら、見ながら進められるような、そういった設備を新中央病院では設けることを提案させていただいたわけであります。
しかし、残念ながら、それは設計には反映されませんでした。その理由をお伺いいたします。
次の質問は、医療観光に関する提案についてであります。
医療の国際化が期待される中、健康診断や病気治療と観光を組み合わせた医療観光、メディカルツーリズムに関心が高まっています。医療観光とは、持病の治療や健康診断を受けながら、現地での観光も楽しんでもらおうというもので、その内容は、がん、心臓の手術など高度なものから、温泉療養、美容エステなど美容や健康増進にかかわるものまで幅広くあります。アジアを中心に市場規模は急激に拡大しているようであります。
例えば、タイではビザ発行の手続を簡素化し、二〇〇八年には百四十万人を受け入れ、シンガポールでは同年六十五万人を受け入れ、二〇一二年までに百万人を目指しているといいます。また、各国とも受け入れ拡大を目指し、工夫を凝らしています。フィリピンの医療機関は英語を公用語にし、マレーシアはアラビア語対応の病院など中東市場の開拓にも力を入れています。インドは最長三年間滞在可能なビザを発行しているそうであります。
日本政府も、新成長戦略で医療観光の推進を重要戦略に位置づけ、二〇二〇年にはサービスの質をアジアのトップ水準に引き上げる目標を掲げています。しかし、実態は、我が国はアジアの流れから大幅におくれているのが実情であるようであります。
観光庁は、ことし、医療観光を推進するため、海外での宣伝活動を本格化させるとのこと。患者との言葉の問題や受け入れ機関の拡大が大きな課題であり、医療分野に精通した通訳ガイド育成など、受け入れに意欲的な医療機関に対する各種支援策も検討するとしています。
また、外国人が日本に来やすい環境整備も急務であります。昨年七月には中国人向け個人観光ビザの発給要件が大幅に緩和されましたが、本年一月からは、患者らの最長滞在期間を従来の三カ月から六カ月に拡大する医療滞在ビザが新設されました。具体的には、高度医療から人間ドックまで各種医療サービスを受ける外国人は、家族や付き添いも同伴して最大六カ月間続けて日本に滞在できるようになりました。
こうした国の動きもあって、外国人患者の誘致に積極的な病院も出てきました。金沢医科大学は、二〇一〇年、近隣の温泉宿や料亭などとも共同し、中国人を対象とした人間ドックなどの医療観光を展開することを発表しました。旅行業界も注目し、ＰＥＴ検診ツアーの販売を始めたり、医療観光を専門に手がける部署が設立されたりしています。また、ある大阪の旅行代理店は、徳島大学と提携し、糖尿病に関する最先端の研究と医療に取り組む徳島大学病院で検診を受けられる旅行商品を開発しています。
一方、本県においてはどうでしょうか。現在のところ医療観光を目指す動きは見られないようでありますが、私には本県の医療観光の名所として期待している場所があります。それは、国立療養所大島青松園のある大島であります。高松沖に浮かぶ島、女木島の山頂から瀬戸内海を俯瞰すると、そこには海と空と島々が見渡せる三百六十度のすばらしい景観が展開します。そして、海に浮かぶ島々の中でもひときわ目を引く島が見られます。ほかの島々に比べ平たんで形状もよく、海に浮かぶオアシスのように見える島、それが大島です。この島が香川の医療観光の名所にならないものかと私は思っています。それが今後の大島のありようにとっても一つの回答となるからであります。
二〇〇八年六月、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律、いわゆるハンセン病問題基本法が成立しました。この法律は、入所者の高齢化で人口が年々減り療養所の空洞化が進む中で、入所者に対して終生必要な療養が保障され、入所者の意思に反して退所させられるようなことがないように、また、療養所の地域開放を可能とし、入所者の方々が孤立することなく安心して老後を過ごせるようにと定められた法律であります。
大島青松園の三月一日現在の入所者数は百二人、平均年齢は八十歳であります。大島青松園の持つさまざまな医療設備・機器が入所者のためだけに使われるのではなく、広く開放されて使用され、大島が開かれた島として発展してこそ、残された入所者の孤立化が防げ、入所者に終生の安心を提供することができます。そのために、大島を医療観光の島として興すことは大いに意義があることと思います。
私は、大島に人間ドックセンターをつくれないかと思っています。島は周りを海で囲まれているがゆえに、緊急の対応がとりづらい難点があります。人間ドックのような健診を主とした医療機関であれば、緊急を要することはなく、必要な設備があり人材がいれば十分機能を果たせます。瀬戸内海のすばらしい景観を求めて、そして自身の健康チェックを兼ねて、内外から大島に人々が往来する、そんないやしと安心の人間ドックセンターの開設が期待されます。
時あたかも、この香川に中国上海便航路が就航するときであります。上海からの人々にいかに県内に滞在してもらうかが課題となる今後、医療観光の島、大島を興すことは時宜にかなったこととも言えます。まずは、法制度上の可能性を検討し、また、大島青松園や入所者の皆さんの御意見をお聞きすることから始めなければなりませんが、大島に医療観光の目的も含めた人間ドックセンターを設立するという構想に関して、知事はどのように考えるか、御所見をお伺いいたします。
次は、脳卒中対策についてであります。
脳卒中が大部分を占める脳血管疾患の患者数は約百三十四万人、がん、心疾患に次いで日本人の死因の第三位を占め、年間約十二万八千人が亡くなっています。脳卒中には、血管が詰まる脳梗塞と血管が破れる脳出血、クモ膜下出血があります。高齢者のますますの増加、糖尿病や脂質異常症、高血圧などといった生活習慣病の増加により、脳卒中の患者数はふえ続け、二〇二〇年には現在の二倍に当たる三百万人を超すと予想されています。
発症した場合、たとえ一命を取りとめても、重度の後遺症を残す人も多く、寝たきりなど重度要介護の原因の四割、認知症の原因の三、四割は脳卒中がきっかけとなっています。疾患別入院期間でも、脳卒中が最長です。入院・在宅を問わず、本人だけでなく、家族にとっても心身の大きな負担となります。脳卒中が増加し続ける今後を見据え、従来にも増して予防と対策の強化が必要な時代になっています。
脳卒中が疑われるケースとしては、突然顔の半分や片方の手足などがしびれたり、ろれつが回らなくなるなどの症状が挙げられます。こうした場合、一刻も早く救急車を呼ぶことが大切で、治療の開始が早ければ早いほど後遺症は軽くなります。脳梗塞に対しては、血管に詰まった血の塊を溶かすｔ─ＰＡ療法が効果的です。同療法を発症後三時間以内に行えば、患者の約四割にほぼ後遺症が残らないと言われています。一人でも多くの人を脳卒中から守るには、意識啓発を徹底するとともに、ｔ─ＰＡ療法などの専門的な治療ができる医療機関の拡充や救急搬送体制の整備などを強力に進めていく必要があります。重度の後遺症を防ぐことができれば、患者には社会復帰の可能性が大きく広がります。結果として、医療や介護にかかる経費の抑制にもつながり、財政的な観点からも脳卒中対策を進める意義は大きいと言えます。
国においても、このたび脳卒中対策の大きな一歩が踏み出されました。脳卒中の予防、早期治療に向けた体制整備などを促進させる仮称脳卒中対策基本法の制定などを目指す超党派の議員連盟が、本年二月二十二日に発足したところであります。
本県においても、脳卒中を起こさないための意識啓発、ｔ─ＰＡ療法などの専門治療ができる医療機関の拡充、発症後一刻も早く適切な治療を施すための救急搬送体制の整備等を強力に推し進めるべきですが、県の取り組みについての現状と今後を知事にお伺いいたします。
次の質問は、グリーン電力証書の活用についてです。
グリーン電力証書とは、風力や太陽光、バイオマスなどのグリーンな電気が持つ環境価値を証書化して取引することで、再生可能エネルギーの普及拡大を応援する仕組みのことであります。
具体的には、企業等が使用電力量に応じてグリーン電力証書を購入し、その資金がグリーン電力発電事業者に提供されることにより、グリーン電力の普及拡大を支援するものです。グリーン電力証書の購入企業等は、グリーン電力を使ったとみなされます。グリーン電力証書は、第三者機関の認証を得て発行されます。
国内のグリーン電力証書取引は、平成十二年十一月に開始以降、年々取引量が増加し、平成十九年度から平成二十年度にかけては取引量が二倍に急増し、平成二十一年には発行量が二億キロワットアワーを超えました。この背景には、自公政権下の平成二十一年度環境省施策としてグリーン電力証書の需要創出モデル事業を推進したこともあり、地方自治体によるイベント等でのグリーン電力証書の利用が広がっています。
さらには、平成二十一年四月より太陽熱についてグリーン熱証書の運用が開始され、本年一月からは、雪氷エネルギーとバイオマス熱によるグリーン熱証書の認証が開始されるなど、年々対象範囲も拡大しています。
グリーン電力証書の先進事例としては、愛媛県松山市が平成二十一年に自治体としては初めてとなるグリーン電力証書を発行する事業をスタートさせ、注目を集めました。当時の報道資料によると、松山市は、太陽光発電による電力を自家消費した家庭などから一キロワット時につき環境付加価値として七円で買い取ります。これをグリーン電力証書として、一キロワット時十七円で企業などに販売します。例えば、企業などがグリーン電力証書を百キロワット時千七百円購入すると、自家消費した電力百キロワット時分が環境付加価値のある電力を使用したこととして認められる仕組みであります。
グリーンエネルギーによる電力を売る側は、太陽光発電システムを設置した松山市内の一般世帯や事務所など十五事業者を市が決定、これに市の公共施設三カ所の太陽光発電を加えています。市は、グリーン電力証書発行による差益、一キロワット時当たり十円を市内での新たな太陽光発電設備の設置補助の財源として使う。一方、グリーン電力証書を購入した企業などは、グリーン電力を使っている地球に優しい団体として対外的にアピールすることができることになります。
また、東京都では、平成二十二年度より一定基準以上の温室効果ガスを排出している企業に対し排出総量規制を開始しましたが、この制度の中で、自社での温室効果ガスの削減が難しい場合に、目標達成のために取引してよいクレジットとしてグリーン電力とグリーン熱証書を認めるなど、各自治体でさまざまな方法で再生可能エネルギーの普及拡大を図る新たな温暖化対策を展開しています。これらの制度は、生産者側と購入者側ともに少量でも取り扱い可能な制度であり、家庭から企業、自治体まで幅広い参加が期待できる施策であります。
香川県においても、この電力証書の活用について調査研究を進め、県内での普及を目指すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次の質問は、再犯防止のための就労支援についてであります。
近年、一般刑法犯の検挙者の約四割以上が再犯者であり、また、過去六十年弱の総犯罪数を分析しても、約三割の再犯者によって全体の六割の犯罪が行われているといいます。本県における一般刑法犯の再犯率は、平成二十一年で四七・七％と全国平均の四二・二％を上回っています。再犯率の高さが犯罪の多さにもつながるわけですから、再犯を防ぐ仕組みを社会の中でつくっていくことは、犯罪の減少にとって極めて重要であると言えます。
そうした仕組みを考える上で大切なのは、犯罪者が刑に服して社会に復帰するときに、経済的に自立できるかどうかということであります。経済的に自立できなければ、再び犯罪に走る可能性が非常に高くなると言えます。そういう意味で、犯罪者の就労支援が重要ですが、これについては協力雇用主制度があります。これは、民間ボランティアの保護司が中心となって犯罪者のサポートをし、前歴があることをわかって雇用してくれる事業者の方に協力してもらうものです。
しかし、昨今の厳しい経済情勢の中、新たに雇用する余裕などはなく、協力雇用者に雇用されているのは一割にも満たないようであります。犯罪者を雇用することに関しての周囲の理解や支援が不足することもあり、また、能力や技能において必ずしも十分とは言えない彼らを雇い入れる不利な点もあります。したがって、彼らが職になれるまでの期間、給与の一部を助成することで雇用をしやすくするなどの環境面の整備が必要であります。二〇〇六年度から、法務省と厚労省が連携して、試験的に雇用した事業主に対して、トライアル雇用奨励金を支給する制度が始まりました。しかし、本格雇用には助成制度がないのが現状であります。
こうした中、二〇〇九年一月、日本経団連などの経済諸団体と企業関係者が発起人となって、犯罪者や非行少年の雇用の拡大を支援する全国就労支援事業者機構がＮＰＯ法人として設立されました。機構の組織は、一種会員から四種会員、賛助会員で構成されています。一種会員は事業者団体で、参加事業者への就労支援の広報活動を行い、二種会員は大企業などの事業者、三種会員は都道府県就労支援事業者機構で、実際の就労支援事業を実施しており、全都道府県に設置されています。四種会員は、事業者以外の個人や法人です。全国就労支援事業者機構は、みずからは犯罪者等を雇用しない二種会員の企業等から資金を集め、実際の就労支援に携わる都道府県機構を資金的に助成するのが基本的な業務です。それを受けて、都道府県機構では、協力雇用主の数をふやすことに取り組んでいきます。雇用協力事業者からの求人情報と犯罪者等からの求職情報を把握管理して、具体的な就労へと導くことが重要な業務であります。
犯罪を防ぐことは、法秩序と治安の確保につながり、社会全体に恩恵をもたらすものであります。ごく一部の篤志家だけに出所後の就労支援をゆだねるのではなく、社会全体の仕組みと支援によって支えるべきであります。
本県としては、犯罪者等の就労支援にどうかかわってきたのか、今後、香川県就労支援事業者機構との連携もしながら、この問題にどう取り組んでいくのか、知事にお伺いして、私の一般質問を終わります。（拍手、降壇）
◯副議長（平木 享君）理事者の答弁を求めます。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）広瀬議員の御質問にお答えいたします。
まず、脳卒中対策についてであります。
本県の平成二十一年の脳血管疾患による死亡者数は千二十五人で、がん、心疾患、肺炎に次いで死亡原因の第四位となっております。また、御指摘のように、脳血管疾患は後遺症が残ることも多く、要介護の主な原因ともなっておりますことから、患者の皆様の日常生活に与える影響も大きく、医療費や介護費用の抑制の観点からも、その対策は重要であると考えております。
脳血管疾患の発症の主な原因は高血圧や糖尿病等でありますことから、発症の予防には、生活習慣の改善や原因疾患の早期発見・早期治療が必要であります。このため、県といたしましては、これまで市町や関係団体と連携し、普及啓発のための講演会の開催や啓発用チラシの配布、企業と連携したモデル事業を実施するなどの取り組みを進めてきたところであり、今後は、新たに野菜摂取量の増加や運動の習慣化を中心とした対策を推進するとともに、特定健康診査の受診率の向上に向けた取り組みを強化してまいります。
御指摘のｔ─ＰＡ療法につきましては、本県では二十四時間体制でのｔ─ＰＡ投与が可能な医療機関が十二となり、人口十万人当たりで全国第二位の水準となるなど、専門医療機関が拡充されてきております。
また、医師、救急隊員を対象とした研修を定期的に実施するとともに、傷病者の搬送・受け入れ基準に、ｔ─ＰＡ投与対応医療機関リストや脳卒中が疑われる患者に関します観察基準を定めるなど、救急搬送体制の整備に努めております。
さらに、脳卒中の場合、急性期から回復期まで切れ目のない医療の提供が重要でありますことから、本県では、共通診療計画表であります地域連携クリティカルパスの作成やかがわ遠隔医療ネットワーク、Ｋ─ＭＩＸの活用により、医療機関の連携を図っております。
県といたしましては、このような取り組みをより一層進めるなど、引き続き脳卒中対策の強化に努めてまいります。
次は、グリーン電力証書の活用についてであります。
グリーン電力証書制度は、風力や太陽光など再生可能エネルギーによってつくられたグリーン電力が持つ環境価値を証書化して取引する仕組みであり、企業等は証書の購入を通じて環境対策に貢献できるとともに、発電者は販売による経済的メリットもあることから、再生可能エネルギーの普及拡大につながる制度であると考えております。
このため、県では、グリーン電力証書の仕組みを紹介した啓発パンフレットをイベントなどにおいて配布するとともに、今般、栗林公園のライトアップイベントの一環としてグリーン電力証書を購入するほか、香川県生活環境の保全に関する条例に基づき、一定規模以上の事業者に義務づけている二酸化炭素排出量の報告におきまして、グリーン電力購入量を排出削減量として控除できることとしているところであります。
一方、国においては、再生可能エネルギーの普及促進のために、全量買い取り制度や住宅用太陽光発電による二酸化炭素削減量のクレジット化などを検討していると伺っており、こうした国の動向を注視しながら、グリーン電力証書制度を含めた再生可能エネルギーの普及拡大方策について調査研究してまいりたいと考えております。
次は、再犯防止のための就労支援でございます。
私は、働く意欲のあるすべての県民の皆様が、その能力を十分に発揮できるよう雇用の確保・拡大に重点的に取り組んでおり、県内企業に対しましては、機会あるごとに雇用確保の働きかけを行っております。
また、採用選考に当たっては、応募者に広く平等に門戸を開き、本人の持つ適性・能力のみを基準として選考していただくよう、研修会の開催や啓発リーフレットの配布により企業の理解を求めております。
刑務所出所者への就労支援につきましては、再犯防止を図るため、高松保護観察所に設置されている香川県刑務所出所者等就労支援事業・推進協議会に、県においても、香川労働局や県内経済団体、香川県就労支援事業者機構などとともに参画し、協力雇用主の開拓や、雇用に結びつける関係機関の事業等について周知に努めております。
具体的な支援策としては、各ハローワークで刑務所からの支援要請に基づき就職支援や職業相談を実施しているほか、県でも就職困難者を対象とする職業訓練を実施しており、さらに離職者を対象とする再就職支援セミナーや面接会などへの参加を案内しているところであります。
今後、この協議会を通じて、刑務所出所者を対象とする事業を積極的に周知し、就労につながるような支援に取り組んでまいります。
なお、その他の御質問については、健康
福祉部長からお答え申し上げます。（降壇）
◯副議長（平木 享君）川部健康
福祉部長。
（健康
福祉部長川部英則君登壇）
◯健康
福祉部長（川部英則君）広瀬議員の大島青松園における人間ドックセンターの設立についての御質問にお答えいたします。
大島青松園の将来構想につきましては、大島青松園と入所者自治会において検討されているところであり、県や地元高松市は、入所者の
福祉増進等の観点から、連携・協力しながら意見交換をしているところであります。
御提案の医療観光の目的も含めた人間ドックセンター構想につきましては、これまで開かれた将来構想の検討会において県から大島青松園にお伝えしたところでありますが、大島青松園としては、医師、看護師等の医療スタッフの確保のほか、先進医療機器、宿泊施設の整備費用や交通アクセスなどの課題があり、その実現は難しいところがあると認識していると伺っています。
いずれにいたしましても、大島青松園のあり方につきましては、関係団体と十分に連携を図りながら、意見交換を行ってまいりたいと考えております。（降壇）
◯副議長（平木 享君）大津病院局長。
（病院局長大津佳裕君登壇）
◯病院局長（大津佳裕君）広瀬議員の新中央病院の整備についての御質問にお答えいたします。
海上からの救急搬送については、高松市消防局の救急艇が敷地北側約八百メートルにある浮き桟橋に着岸し、そこから救急車で新病院へ搬送することになります。当該桟橋から現病院への最近の救急搬送の事例では、八分程度かかっていたものが大幅に短縮されることになります。
病院職員の通勤については、病院利用者と職員を含めたバス利用の需要予測を踏まえ、バス会社と路線設定や増便についての具体的な協議を行うとともに、職員に対し共交通機関の利用促進や適切な自動車通勤経路の周知を図るほか、外来患者の予約の徹底・分散化を進めるなどして、職員の通勤による近隣住民や病院利用者などへの影響が極力出ないよう努めてまいります。
県産品の優先使用については、県の工事請負契約約款において、県産の工事材料を優先的に使用するよう努めなければならないこととしていることから、施工業者に対し、県産木材を初め、県産品の利用促進に努めるよう要請してまいります。
近隣住民への配慮については、二月下旬に朝日町地区の自治会を対象に住民説明会を行ったところ、粉じんや騒音対策など工事による影響の軽減や、開院後の救急車の運行に関することなど、さまざまな意見や要望が寄せられました。
県としては、病院整備による周辺への影響を極力生じさせないよう努めると回答したところであり、今後とも、近隣住民に十分配慮し、整備を進めていきたいと考えております。
大規模災害発生時の対応については、新病院では、建物に免震構造を採用するほか、ヘリポートの新設、治療優先度を決定するいわゆるトリアージのための十分な屋外スペースの確保、駐車場への非常用電源や給排水設備の複数設置、さらには屋内の外来ホールや講堂への医療用ガス配管などを行うこととしており、災害発生時には、これら施設や設備を十分に活用し、患者のトリアージを初め、重症患者の受け入れや処置などの災害時医療に取り組みます。
議員御提案の体外受精の過程のオープン化については、透明性を確保する上で一つの方法かとは思いますが、病院としては、患者との信頼関係を構築するため、受精の作業手順や成長過程について患者に詳細な説明を行うほか、作業の可視化を図るため、受精卵の成長過程の写真を見せることなど、運用面での対応により体外受精の作業の透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。（降壇）
◯副議長（平木 享君）一般質問を続行いたします。
新田耕造君。
（新田耕造君登壇、拍手）
◯新田耕造君 それでは、一般質問、きょうの最後を飾らせていただきます。
民主党政権がいよいよ危ういようでございます。内閣支持率も各紙で最低を記録更新中でございます。一体どこまで日本をつぶしたらいいのかという気持ちが沸々とわいてまいっております。
毎日毎日いろんなことがあります。私も、この前文を何回書きかえたことか。きょうも、野田さんのＮＰＯ法人の献金、それから菅さんの献金問題、いろいろありました。また、最近では、菅さんの側近議員の土肥衆議院議員が、二月末にソウルで竹島の領有権主張の中止を日本政府に求めた共同宣言文に署名した問題。これは全文を見ますと、今の日本は軍国主義だというふうなことも書かれておりまして、もうあきれて物が言えません。どこの国会議員なのかと本当に疑うような状況でございます。
さて、それはさておき、これだけは言わせていただきたい問題がございます。それは、専業主婦の国民年金切りかえ忘れ問題でございます。いわゆる運用三号の問題でございます。
私は、社会保険労務士でございます。一応年金の専門家ということになっております。私だけではいけないので、全国社会保険労務士連合会も、この問題では新たなモラルハザードを起こしかねないとの見解を表明しております。もし、そのまま実施されたならば、昨年の十二月までにまじめな人が切りかえに気づいて年金を納めたならば、全部払う気であったとしても、二年間分しかさかのぼって払いません。一方、ことし申請した人は、二年間分を払えば、何年未納でも全部払っていたことにするという取り扱いでございました。
国会審議などで、長妻前大臣のもとで昨年の三月に今回のこの方針を決め、十二月に課長通知を出した。そして細川現大臣は最近まで知らなかったと証言しております。この間、一体何をしていたんでしょうか。過去の取り扱いの経過があり、救済に重点を置いたという説明でありましたけれども、本当にそうなんでしょうか。
何回も、実はアナウンスはしております。また、パートをし過ぎると扶養から外されるということをよく我々は耳にして、一定の理解はされておりました。間違いは間違いと謝罪して、未納期間の保険料納付を認めるなどの対策をすべきでありました。
消えた年金で有名になり、役所に乗り込んだら今度は払い過ぎた年金を不問にするという決定をした、その長妻さんの決定が問題なのであります。公平を欠き、不正受給を許すという問題であります。救済と称して年金のばらまきです。国民は、公平公正を求めているのであります。この間、正直に払ってきた多くの人々に対して一体どう説明するのでしょうか。だれも年金を払わなくなってしまいます。民主党の政治主導とは、正直者がばかを見るということを率先垂範してすることなのかと愕然といたします。
さて、世界では、ことし一月のチュニジアの政変に始まり、エジプトのムバラク政権の崩壊、そしてリビアでも、カダフィ政権に対する反政府運動の蜂起で内戦状態になっております。ここで考えさせられます。人が人を統治するということはどういうことなのか。
先日、大学の先輩から昔の政治学の本をお借りいたしました。その冒頭に、アリストテレスの言葉が紹介されておりました。「国家は自然の所産であり、人間は生まれながらにして政治的動物であることは明らかであって、かつ生まれながらにして、単に偶然的にではなく国家を持たないものは、超人か劣等人のいずれかである。」これは、私の解釈では、国家なくして人は生きていけないということであろうと思われます。
また、ドイツの社会経済学者マックス・ウェーバーは、「職業としての政治」の中で、「国家は正当な物理的強制力に支えられた、人間の人間に対する支配関係である。国家が存続するためには、被治者がそのときの支配者の主張する権威に服従することが必要である。そして、人々が服従する根拠、支配の正当性の根拠を三つ挙げております。第一は、永遠の過去が持っている権威、第二は、リーダーの持つカリスマ性、第三に、合法性による支配、合理的に制定された法規による支配である」と述べております。
さて、日本という国柄、統治のあり方を考えれば、日本の天皇制を含めた統治システムは、我々日本人の先祖からの知恵であります。それは、時の権力者も頭を下げざるを得ない存在を置くという知恵であります。国の統治の源泉である権威と権力を分離し、伝統的な皇室への尊敬に由来する権威は天皇にあり、そして権力は時の将軍や首相にゆだねるという世界に例を見ない政治体制であります。天皇は武力や権力を持たず、伝統と文化で尊敬を得る立場にあり、実際の統治行為は将軍や首相に任せ、政争には介入しない。たとえ政変があっても、体制が変わろうとも、天皇を中心に国はまとまって平和と安定が続くということでございます。そして、今日の権力の源は、我々の今やっております政体である議会制民主主義であり、民意を反映する制度でございます。
最近、危険だと思うテレビの番組に出会いました。コメンテーターが、「議員給与の削減、定数の削減について、もう政治に我々は期待しても無駄です。だから、政治のコストを下げるのはいい方向性です。我々は今の制度にかわる新しい試みをしなければならない」という趣旨の発言をしておりました。どうもこの主張は、ないものねだりのような主張に思います。制度をだれがどう使うかが問題なのであって、ましてコスト計算をする話ではないと思います。まず初めに、そのコメンテーターみずからが政治に参加し、あるならばそういう新しい制度をつくってもらいたいものであります。まず「隗より始めろ」であります。
議会制度発祥の地、イギリスの首相チャーチルは、「実際のところ、民主制は最悪の政治だ。これまでに試みられてきたほかのあらゆる政治形態を除けばだが」と逆説的な言い方であらゆる政治体制より民主制がすぐれていることを挙げております。歴史を振り返ると、いろいろな問題は、制度の問題ではなく、そのときの政治家を含めた国民が、それぞれの任にある仕事をしたかどうかということが問われていると思います。
子供を社会で育てるということが、民主党政権で声高に唱えられています。一面よいことだとは思います。しかし、やり過ぎはよくないと思います。極端な話、私は親の世話になっていないという子供をつくってはなりません。あるいは、子供を産んで、後は社会が面倒を見るのが当然だという精神風土を醸成してはなりません。教育と同じように、第一義的に子育ては親の責任であります。金銭では決して解決はいたしません。同じように、介護や
福祉などの担い手も、第一義的には親は子、子は親の面倒を見るのが当たり前であって、その後、地縁血縁、そして公的支援の順であるのが、慈悲の心を内在した我が日本社会の伝統であると思います。今、我々地方議員がしなければならないことは、地方にあって、しっかりとした土のにおいのする大地に根を張った主張をし、健全な日本に返すことであります。
質問の第一点目は、一括交付金への対応についてであります。
菅民主党政権の、いわゆるひもつき補助金の交付金化は、国の各省庁が、これまで使途を指定して地方へ配分を行ってきた国庫補助金を地方の自由裁量が拡大するいわゆる一括交付金に転換することであり、全国知事会などの地方団体も要求してきた政策であります。
菅首相は、施政方針演説の中で、一括交付金の創設により地方主権改革は大きく前進と自画自賛をしておりますが、よく中身を見てみると、その実態は、国交省や農水省の予算を内閣府の予算に組み替えただけで、財布を入れたポケットを変えるだけのイカサママジックのようであります。単に公共事業に関する業務を膨大かつ複雑にしただけではないかと言わざるを得ません。
さらに、先般の新聞報道によりますと、一括交付金の政府予算案五千百二十億円のうち、平成二十三年度の都道府県予算には、香川県を含むわずか九都道府県が、全体の五分の一に相当する合わせて一千十一億円しか計上しておりません。三十八都道府県が、配分額が示されていないことを理由に計上を見送り、今後の補正予算で対応する方針であるとのことであります。栃木県知事は、全体像が見えないので項目として起こせない、鳥取県知事は、国は県の当初予算編成の実務を全くわかっていないとまで酷評しております。
本県の計上額約五十億円についても、内閣府からの情報をもとに、交通安全施設や老朽ため池の整備など、一括交付金の対象と想定される事業として推定し、それらの事業費の財源となっている国庫支出金を合計したものだということであります。まさに想定であり、本県でも正確に配分額がわかっていないのが実情であります。
民主党政権の崩壊もカウントダウンに入ってきたこのような状況では、ある意味では仕方のないことかもしれませんが、今回の政府の対応は、地方主権が聞いてあきれるものであることは間違いございません。菅政権がもうしばらく持ちこたえたとしても、一括交付金の本県の配分額の決定はいつになるのか不透明であり、相当遅くなるおそれもあります。そうなると、公共事業などの発注にも支障が生じ、県内の停滞している経済環境や雇用情勢にも少なからず影響が出るのではないかと心配をしております。私は、年初から菅政権の崩壊を想定し、予算編成に当たっては、そのことを前提に予算編成をすべきだと考えておりました。
そこで、知事に、二十三年度当初予算編成における政府の一括交付金に対する対応についての所見をお聞きするとともに、菅政権が崩壊し、一括交付金に限らず、国の予算執行が全くできない状態になった場合にどう対処するつもりなのか、質問をいたします。
質問の第二点目は、性犯罪前歴者の再犯防止についてであります。
平成二十二年版の犯罪白書によると、殺人、傷害致死、強盗、強姦及び放火のいわゆる重大事犯で受刑し、平成十二年上半期に全国の刑事施設を出所した者のうち、再度同種の犯罪を犯した者の割合は、強姦が九・四％で最も高く、以下、強盗八・三％、放火七・五％となっております。また、強姦については、類似の性犯罪まで加えると一四・七％にもなります。これは、強姦の前歴がある者の約七人に一人が、再度、同種または類似の犯罪を行うということであります。
このような中、先日、宮城県が、性犯罪前歴者やＤＶ加害者に対して全地球測位システム、いわゆるＧＰＳを携帯させ、その行動を監視できるようにする全国初の条例の試案を、県の有識者懇談会に提案したとの報道がありました。同県の村井知事は、その理由として、再犯率の高さや他国での成果を挙げております。再犯に対する大きな抑止力になり、事件を未然に防ぐためには、批判を恐れずに条例化を検討しなければならないと述べております。また、その一方で、懇談会に出席した有識者からは、前歴者の人権問題から慎重に検討すべきとの声も上がっております。しかし、アメリカではミーガン法によって多くの州で情報公開がなされたり、韓国では性犯罪者の身元情報をネットで公開したり、イギリスでは登録制度をとっております。
私が、以前から思うことは、こういった類の話になると、加害者側ばかりの人権が強調され、ややもすると被害者の人権が軽視されがちになるということであります。マスコミの
アンケート調査等でも、今回の宮城県の動きに対して、賛成意見が反対意見を上回っているようでありますが、反対意見の中には、加害者の人権を挙げている人も少なくありません。
性犯罪の被害者のほとんどは、力や立場の弱い女性や子供であり、これら被害者が負う心の傷は、とてつもなく大きく深いものであることは想像するにかたくありません。後遺症に悩まされる人も多く、これら被害者が受ける心の傷と身勝手な加害者の人権をてんびんにかけると、私は、弱い立場にある人を犯罪から守ることが優先されるべきと考えます。加害者側の人権に配慮し過ぎるばかりに必要な対策がとれず、被害者をふやしてしまうことは絶対あってはならないと思います。
また、このような規定は、本来は法律によって全国一律で行うべきものでありますが、都道府県においても、条例の規定では対象者が他県へ行ってしまうとその効力が及ばなくなるといって逃げてはなりません。宮城県知事も、国が重い腰を上げないため、宮城県がのろしを上げ、先駆けになりたいと、他の都道府県への波及、ひいては立法化への期待を示しているようであります。
そこで、つい最近にも大阪府で条例化を検討との報道もありましたが、このような性犯罪前歴者やＤＶ加害者にＧＰＳの携帯を義務づける条例について、知事はどのように考えているのか、質問をいたします。
また、性犯罪を未然に防止するに当たり、統計的にリスクの高い再犯をいかに抑制するかということは対策の大きな柱になるものと考えますが、県警察として、ＧＰＳの義務づけを含め再犯防止にどう取り組んでいくのか、本県の性犯罪前歴者の再犯率の状況とあわせて、警察本部長に質問をいたします。
質問の第三点目は、公立高校入試の自己推薦選抜制度についてであります。
本県の公立高校入学者選抜においては、生徒の受験機会の複数化や学校選択幅の拡大、あるいは特色ある学校づくりの推進を目的とし、平成二十一年度からすべての学校・学科において自己推薦選抜制度が実施をされております。生徒みずからが得意な分野や長所、進学目的等を積極的にアピールして志望校にチャレンジすることや、各高校が生徒の持つ個性や能力、目的意識等を多面的に判断し、学校・学科にふさわしい生徒を選抜することが可能になるということであります。県教委が二十一年十月に公表した、当時の高校一年生とその保護者への
アンケート調査結果では、おおむね好意的に受けとめられております。
しかしながら、その一方で、次のような問題も指摘されております。自己推薦選抜では、一般入試で受験しようと考えている高校を事前に受ける生徒が多いため、自己推薦選抜で不合格となった生徒の多くが一般入試で再度同じ学校を受験するということから、結局一般入試だけで行った場合とほぼ同じ結果になっているのではないかという指摘であります。もっとはっきり言えば、自己推薦選抜で合格するような生徒は一般入試でも合格する力を持っているため、それらの生徒が先に合格するだけの制度になってしまっているのではないかということであります。
また、競争率の高い自己推薦選抜では、多くの受験生が不合格というレッテルを張られることになり、一般入試で合格しても、自己推薦選抜で合格した生徒との間に、気持ちの面で優劣が生じてしまうのではないかという懸念の声でございます。
自己推薦選抜の枠、割合は、全七十三学科中一〇％が十一学科、一五％が三学科、二〇％が三十六学科、二五％が三学科、三〇％が十六学科、三五％が一学科、五〇％が二学科であり、このうち入学設定枠の少ない一〇％、一五％、二〇％の学科の合計は、七十三学科中五十学科と大半を占めております。仮に、入学定員と同数の生徒が受験したとすると、二〇％の枠を逆に考えれば、八〇％が不合格ということでございます。これではほとんどの生徒が合格しない試験であります。
私は、どうしても受験機会の複数化が必要であるというのであれば、まず定員の九割程度を一般入試で選抜し、残りの一割は、一回目の試験で実力が発揮できなかったり、やはり別の学校に行きたいと思っている生徒たちに再度受験の機会を与えるような制度のほうが、受験生にとって望ましいと考えております。
二月十七日の読売新聞によると、推薦入学による入学者が全県で四割にも達していた和歌山県では、十九年度から推薦入試を原則廃止して、学力選抜重視の前・後期制による一般入試とし、さらに二十一年度からは前・後期制も廃止し、受験機会の一本化を図っております。また、他県においても同様の見直しが進められており、この背景には、入試の早期化による学力の低下や入試制度が本来意図した目的を達成するために機能していないということがあると考えられます。
そこで、本県では、すべての学校・学科を対象とした現在の自己推薦選抜が既に三回実施されておりますが、制度導入の所期の目的は達成できていると考えているのか、また、現在、本制度の検証を行っているようでありますが、その結果を今後どう生かしていくつもりなのか、教育長に質問をさせていただきます。
菅政権の献金問題が、本日出てまいりました。諸外国の例を見てまいりますと、人種のるつぼというアメリカでも、あるいはドイツ、フランスでも、外国人の政治献金は禁止されております。これは、政治や選挙に外国人の考え方が影響を受けてはいけないということで、各国ともそういうことをやっております。そういう意味では皆さん、この政権はだめです。口先ばかりの政権でございます。もうだめです。これから我々は今こそ野に出て、この民主党政権の非を問うて、新しい日本をつくっていこうではありませんか。質問を終わります。（拍手、降壇）
◯副議長（平木 享君）理事者の答弁を求めます。
なお、知事から、地震発生についての報告の申し出がありますので、許可いたします。
浜田知事。
（知事浜田恵造君登壇）
◯知事（浜田恵造君）お許しをいただき、十四時四十六分に発生した宮城県北部の地震について御報告申し上げます。
震源地は三陸沖、震源の深さは約十キロ、地震の規模はマグニチュード七・九と推定されているようでございます。最大震度、宮城県北部で七、その他主な場所の震度は未確認でございますが、宮城県南部で六強、岩手県等で六弱、千葉県北西部も六弱、東京、埼玉、群馬、千葉で五強であります。なお、十五時三十分現在、大津波、津波警報が近畿、四国、太平洋沿岸にも出ておるようでございます。
詳細は現在情報収集中でございますが、被害が最小限となることを祈念申し上げますとともに、県といたしまして、関係者の安否確認ないし今後の支援について、必要な対応を的確に講じてまいる所存でございます。
それでは、新田議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、地域自主戦略交付金等についてであります。
地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金につきましては、現段階では配分基準の詳細が示されておらず、また、配分額も全く不明であります。さらに、使途も一部の事業に限定される見込みであることに加え、対象事業は主なものしか示されておりません。
こうしたことから、平成二十三年度当初予算編成において、地方が地域の知恵や創意工夫を生かしながらさまざまな事業を自由に選択するという、この交付金の本来の理念・趣旨を生かした対応が十分にできなかったことは、極めて遺憾であります。
国の予算は、経済・雇用、社会資本整備、
福祉・医療・教育など幅広い分野にわたり、地方経済、県民生活に密接に関連しておりますことから、国の予算執行につきまして御指摘のような事態に陥ることがないよう、国においてしっかりと対応していただきたいと考えておりますが、万が一そのおそれがある場合には、国に対し、地方への影響が生じないよう強く求めてまいります。
次は、性犯罪前歴者の再犯防止についてであります。
性犯罪や配偶者などからの暴力は、いずれも重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。特に、このような暴力については、被害が潜在化、深刻化しやすいという特性があるため、加害者への厳正な対処と被害者の心情に配慮した取り組みを進めているところであります。
宮城県において、女性と子供を犯罪の被害から守るための規制のあり方につきまして、御指摘のようなＧＰＳを利用した独自の取り組みが有識者懇談会で検討されていることは承知しておりますが、具体的な条例案等は明らかになっておらず、いろいろな議論がなされている段階と聞いており、私といたしましては、国レベルでの議論も含め、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。（降壇）
◯副議長（平木 享君）細松教育長。
（教育長細松英正君登壇）
◯教育長（細松英正君）新田議員の公立高校入試の自己推薦選抜制度についての御質問にお答えいたします。
自己推薦選抜については、平成二十一年度入学者の選抜から、すべての学校・学科で実施しており、これまで入学した生徒やその保護者を対象とした
アンケート調査や中学校、高校への聞き取り調査などを実施し、受験機会の複数化による受験意欲への影響や実施手続上の課題、募集割合並びに学校の特色づくりに役立っているかなどについて、検証作業を進めております。
これまでのところ、生徒や保護者の
アンケート調査では、二度の受験機会ができたのでチャレンジしようと思ったという意見が多いなど、一定の評価を得ており、また、現状の募集割合についてもおおむね受け入れられていると考えております。
また、高校への聞き取り調査では、職業高校からは、学校の特色づくりに期待できる事柄が多く見られるなどの意見がある一方、普通科の高校からは、地域や学校の状況が異なるため、実施は各校の要望によるものとしてほしいなどの意見があります。
自己推薦選抜制度については、平成二十一年度入学生が卒業するまでのおおむね三年間の検証が必要であると考えており、来年度入学生についても、これまでと同様の検証を行い、その結果をも踏まえ、今後とも教育委員会で議論してまいりたいと考えております。（降壇）
◯副議長（平木 享君）小島警察本部長。
（警察本部長小島隆雄君登壇）
◯警察本部長（小島隆雄君）新田議員の性犯罪前歴者の再犯防止についての御質問にお答えいたします。
昨年中の本県における強姦、強制わいせつの認知件数は七十二件であり、前年に比べ大幅に増加するなど厳しい状況にあります。
また、検挙人員は三十二人で、暫定数値ではありますが、そのうち六人が同種犯罪の前歴があり、再犯率は一八・八％であります。
こうした中、県警察では、平成十七年五月から、子供対象の暴力的性犯罪により服役し出所する者の情報を法務省から受けて、警察官が外形的な所在確認を行ってきたところであり、さらに本年四月からは、再犯リスクの特に高いと認められる者に対しては、原則、本人に接触する方法等により、これまで以上に再犯防止対策を講ずることとしております。
このほか、子ども・女性安全対策室を中心に、性犯罪の前兆事案の情報の収集・分析や、行為者に対する指導警告、検挙等の先制・予防活動を行うとともに、性犯罪捜査体制を強化し、徹底した検挙活動を行っております。
また、防犯カメラつき緊急警報装置の設置など、環境整備面からの取り組みも強化しているところであります。
いずれにしましても、こうした性犯罪は、何の罪もない子供や女性の心身に取り返しのつかない深い傷を負わせるばかりか、県民に著しい不安を生じさせるなど、決して許されるものではありません。
県警察では、関係機関等との連携のもと、性犯罪の絶無に向け総力を挙げて取り組んでまいります。
なお、宮城県が性犯罪の前歴者にＧＰＳの携帯を義務づけるという条例案を検討中であることは承知しておりますが、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。（降壇）
◯副議長（平木 享君）理事者の答弁は終わりました。
本日の一般質問を終局いたします。
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◯副議長（平木 享君）以上で本日の日程は、終了いたしました。
次会は、三月十四日午前十時本会議を開きます。なお、議事日程は、追って報告いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時四十四分散会
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